○常陸大宮市事務決裁規程
平成16年10月15日
訓令第15号
大宮町事務決裁規程(昭和59年大宮町訓令第6号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規程は，別に定めるもののほか，市長及び会計管理者の権限に属する事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに責任の明確化を図るため，事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 決裁 市長若しくは会計管理者又はその委任を受けた職員(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事案の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 市長及び会計管理者の権限に属する事務を常時その者に代わって決裁することをいう。
(3) 代決 決裁権者が不在等により決裁できない状態にあるときに，あらかじめ指定された職員(以下「代決権者」という。)が一時決裁権者に代わって決裁することをいう。
(4) 合議 主管の系列以外の系列に属する者がその職位との関連において，事案について調査検討し，その事案に対する意見を決裁権者に表明することをいう。
(5) 協議 決裁権者又は審議を行う職位にある者と，審議を行う職位にある者以外の職位にある者とが，それぞれその者の職位との関連において事案についての意見の調整を図ることをいう。
(6) 部長 常陸大宮市行政組織規則(平成29年常陸大宮市規則第8号。以下「組織規則」という。)第5条第1項に規定する部長をいう。
(7) 次長 組織規則第5条第2項及び第3項に規定する次長及び所長をいう。
(8) 課長 組織規則第5条第4項に規定する課長及び支所長並びにこれに相当する者をいう。
(市長の決裁事項)
第3条 市長の決裁を要する事項は，別表第1のとおりとする。
(会計管理者の決裁事項)
第4条 会計管理者の決裁を要する事項は，別表第2のとおりとする。
2 会計管理者の権限に属する事務に係る会計課長及び会計課分室長の専決事項は，別表第5のとおりとする。
(財務関係事務のみなし適用)
第5条の2 監査委員，農業委員会，消防本部及び消防署の職員が別表第3に規定する財務に関する事項を補助執行する場合においては，農業委員会事務局長及び消防長は部長と，監査委員事務局長，農業委員会事務局次長，消防本部の課長及び消防署長は課長とみなし，この規程を適用する。
2 議会事務局の職員が別表第3に規定する財務に関する事項を執行する場合においては，当該職員を市長の補助機関としての職員に併任することにより，議会事務局長は部長と，議会事務局次長は課長とみなし，この規程を適用する。
(専決の制限)
第6条 この規程に専決事項として明示されたものであっても，次の各号のいずれかに該当する場合は，専決及び代決することができない。
(1) 事の重大又は異例に属するとき。
(2) 紛議論争があるとき，又は処理の結果紛議論争が生ずるおそれがあるとき。
(3) 特に上司において，事案を了知しておく必要があるとき。
(類推による専決)
第7条 専決事項として定められていない事案であっても，事務の内容により専決することが適当であると認められるときは，各専決事項に準じて専決することができる。
(専決の報告)
第8条 専決したもののうち必要と認められるときは，その専決した事案を上司に報告しなければならない。
(代決)
第9条 決裁権者が不在であるときは，次の表に掲げる区分に応じ代決権者が代決することができる。
決裁権者 | 代決権者 | 代決権者が不在のとき | 備考 |
市長 | 副市長 | 総務部長 |
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副市長 | 総務部長 | 主管部長 |
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会計管理者 | 会計課長 | 上席の出納員 |
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部長 | 主管課長 | 部長があらかじめ指定する者 | 次長を置く部にあっては，次長が第1次代決権者，主管課長が第2次代決権者 |
課長 | 課長があらかじめ指定する者 | 課長があらかじめ指定する者 |
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(代決の制限)
第10条 この規程により代決することができる場合であっても，特命があるとき，又は重要な事務，異例な事項，疑義ある事項，新たな計画に関する事項若しくは先例となるべき事項についての事案は，代決することができない。ただし，あらかじめ処理の方針を指示されたもので緊急を要するものについては，この限りでない。
(代決の後閲又は報告)
第11条 この規程により代決した事案については，事後速やかに決裁権者の後閲を受け，又は決裁権者に報告しなければならない。
附則
この訓令は，平成16年10月16日から施行する。
附則(平成17年訓令第10号)
この訓令は，平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年訓令第72号)
この訓令は，公布の日から施行する。
附則(平成18年訓令第60号)
この訓令は，公布の日から施行する。
附則(平成19年訓令第19号)
(施行期日)
1 この訓令は，平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役の任期中に限り，この訓令による改正後の常陸大宮市事務決裁規程中「会計管理者」とあるのは「収入役」と読み替えるものとする。
附則(平成19年訓令第62号)
この訓令は，公布の日から施行する。ただし，別表第4の「3 指定統計及び各種統計調査の実施」を「3 基幹統計調査，一般統計調査その他統計調査の実施」に改める改正規定は，統計法(平成19年法律第53号)の施行の日から施行する。
附則(平成20年訓令第13号)
この訓令は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年訓令第36号)
この訓令は，平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第20号)
この訓令は，平成22年4月1日から施行する。ただし，別表第3の改正規定は，平成22年5月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第30号)
この訓令は，平成22年9月17日から施行する。
附則(平成23年訓令第13号)
この訓令は，平成23年6月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第13号)
この訓令は，平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第24号)
この訓令は，公布の日から施行する。
附則(平成24年訓令第26号)
この訓令は，平成24年7月9日から施行する。
附則(平成27年訓令第22号)
この訓令は，平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第3号)
この訓令は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第32号)
この訓令は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第14号)
この訓令は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第41号)
この訓令は，公布の日から施行する。
附則(平成30年訓令第28号)
この訓令は，平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年訓令第9号)
この訓令は，平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第33号)
この訓令は，令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第50号)
この訓令は，公布の日から施行する。
附則(令和5年訓令第27号)
この訓令は，令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年訓令第5号)
この訓令は，令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
市長の決裁を要する事項
1 市行政の総合計画，総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更 2 市議会の招集 3 条例案，予算案及びその他議案の決定 4 権限の委任 5 職員の任免，服務，賞罰及び給与の決定 6 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員の任免 7 訴訟及び審査請求 8 表彰及び儀式の決定 9 条例の公布並びに規則及び訓令の制定及び改廃 10 特に重要な告示，指令，調査，達，通知，催告，申請，届出，報告，照会及び回答 11 特に重要な許可，認可，取消し及びその他の行政処分 12 市の廃置分合又は境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更 13 副市長の旅行命令及び復命の受理 14 副市長の休暇の承認及び服務上の諸願の受理 15 重要な損失補償及び損害賠償の処理 16 その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で，市長において了知しておく必要のあるものの処理及び報告の受理 |
別表第2(第4条関係)
会計管理者の決裁を要する事項
1 歳入歳出日計表 2 収支日計表 3 収入及び支出集計表(日計) 4 小切手の振出し 5 有価証券の出納及び保管 6 歳計現金，歳入歳出外現金及び基金の指定金融機関への普通預金以外の預金 7 歳計現金，歳入歳出外現金及び基金の指定金融機関以外への預金 8 決算書及び附属書類の市長への提出 9 指定金融機関等の検査 10 歳入徴収又は収納事務を私人に委託した場合の検査 11 支出事務を私人に委託した場合の検査 12 その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で，会計管理者において了知しておく必要のあるものの処理及び報告の受理 |
別表第3(第5条，第5条の2関係)
共通専決事項
1 庶務に関する事項
専決事項 | 専決区分 | 指定合議先 | 通知先 | 備考 | ||
副市長 | 部長 | 課長 | ||||
1 事務事業の執行方針及び計画の決定 | 重要 | 部の所掌する定例的な事務事業 | 課の所掌する定例的な事務事業 | 企画部長 (重要なものに限る。) | ||
2 既定方針及び計画に基づく事務事業の実施 | 重要 | 部の所掌する定例的な事務事業 | 課の所掌する定例的な事務事業 | 企画部長 (重要なものに限る。) | ||
3 命令，許可，認可，承認，取消し等の行政処分 | 重要 | 比較的重要 | 軽易 | |||
4 請願，陳情その他苦情等の処理 | 重要 | 比較的重要 | 軽易 | 企画部長 (重要なものに限る。) | 関係課長 | |
5 関係諸団体との連絡調整 | 重要 | 諸官公庁及び団体との諸関係の処理 | 自己の職務遂行上必要な諸官公庁及び団体との軽易な諸関係の処理 | 企画部長 (重要なものに限る。) | ||
6 所掌事務に関する事情聴聞又は関係者の呼出し | 重要 | 軽易 | 法令等に定めのあるものを除く。 | |||
7 会議の招集及び案件の決定 | 副市長が統括する会議 | 他部に関係ある会議及び部内会議 | 軽易又は定例的会議並びに課内会議 | 関係課長 | ||
8 調査，検査，監査，審査等 | 重要 | 比較的重要 | 軽易 | |||
9 各種調査の実施，依頼及び統計 | 重要 | 軽易 | ||||
10 主管業務に係る資料の収集及び作成 | 重要 | 軽易 | ||||
11 公告，指令，達及び諮問 | 重要 | 比較的重要 | 定例又は軽易 | |||
12 公簿等の閲覧及び縦覧 | ○ | |||||
13 原簿，台帳等の作成，整備，保管及び記載の確認 | ○ | |||||
14 証明書，許可証，証書，謄本，抄本及び写しの交付 | ○ | |||||
15 申請，照会，回答，通知，報告，届出等の処理 | 重要 | 比較的重要 | 軽易 | |||
16 経由文書の進達 | 重要 | 比較的重要 | 軽易 | |||
17 情報の公開請求，個人情報保護の開示請求に対する決定及び決定期間の延長 | ○ | 総務部長 | 総務課長 | |||
18 文書の保管及び廃棄 | 課に属する文書 | 総務課長 | ||||
19 公印の保管及び使用承認並びに印影の印刷承認 | 庁印及び職印 | 総務課長 | ||||
20 所管施設の維持，管理，運営及び利用の許可 | 行政財産の目的外の使用許可 | 所管施設の総括管理及び異例な利用許可 | 所管施設の定期的短期的な一般利用許可 | 財政課長(常陸大宮市財務規則(平成3年大宮町規則第21号)第207条各号に掲げる事項に限る。) | ||
21 物品の使用管理 | 課に属する物品 | |||||
22 車両運行管理 | 課に属する車両 | |||||
23 契約等の執行依頼 | ○ | 財政課長 | ||||
24 使用料，手数料等の収納及び督促 | ○ | |||||
25 使用料，手数料等の徴収猶予及び減免 | ○ | |||||
26 工事の指揮監督及び工事等に係る製品使用及び下請の承認 | ○ | |||||
27 国又は県等に対する負担金，補助金，交付金等の申請，請求及び報告 | 重要 | 軽易 | 総務部長及び財政課長 | |||
2 人事に関する事項
専決事項 | 専決区分 | 指定合議先 | 通知先 | 備考 | |||
副市長 | 部長 | 課長 | |||||
1 年次休暇の届出の受理 | 部長(3日以上は市長) | 所属の次長及び課長(3日以上は副市長) | 所属職員(3日以上は部長) | ||||
2 療養休暇の承認 | ○ | 総務部長(会計年度任用職員は総務課長) | 総務課長 | 総括管理は総務課 | |||
3 特別休暇の承認 | 常陸大宮市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年大宮町規則第8号。以下「休暇規則」という。)別表第3第1項から第28項までの特別休暇 | 部長，次長及び課長 | 所属職員 | 総務部長(会計年度任用職員は総務課長) | 総務課長 | 総括管理は総務課 | |
休暇規則別表第3第29項の特別休暇 | 部長 | 所属の次長及び課長 | 所属職員 | ||||
休暇規則別表第3第30項から第33項までの特別休暇 | 部長，次長及び課長 | 所属職員 | 総務部長(会計年度任用職員は総務課長) | 総務課長 | 総括管理は総務課 | ||
4 週休日の振替及び半日勤務時間の割振りの変更 | 部長 | 所属の次長及び課長 | 所属職員 | ||||
5 出退勤記録の管理 | 部長 | 所属の次長及び課長 | 所属職員 | 総務課長 | 総活管理は総務課 | ||
6 管理職員特別勤務手当 | 部長 | 所属の次長及び課長 | 所属職員 | ||||
7 時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務の命令 | 部長 | 所属の次長及び課長 | 所属職員 | ||||
8 組合休暇及び職員の職務に専念する義務の免除の承認 | 部長 | 所属職員 | 総務部長(会計年度任用職員は総務課長) | 総務課長 | 総括管理は総務課 | ||
9 旅行命令及び復命 | 部長(3日以上は市長) | 所属の次長及び課長(3日以上は副市長) | 所属職員(3日以上は部長) | ||||
10 職員の被服等貸与 | ○ | ||||||
11 事務引継ぎ | 部長 | 所属の次長及び課長 | 所属職員 | 総務課長 | |||
12 所属職員の事務分担 | ○ | 総務課長 | |||||
3 財務に関する事項
専決事項 | 専決区分 | 指定合議先 | 通知先 | 備考 | ||||||
副市長 | 部長 | 課長 | ||||||||
1 収入調定 | 3000万円未満 | 2000万円未満 | 1000万円未満 | 寄附金を除く。 | ||||||
2 入札及び契約等の執行 | (1) 起工伺の決定 | ①工事請負 | 3000万円未満 | 500万円未満 | 修繕及び製造の請負を含む。 | |||||
②業務委託 | 500万円未満 | 50万円未満 | 設計，測量，補償，各種調査及び維持管理業務等を含む。 | |||||||
③物品購入等 | 200万円未満 | 80万円未満 印刷製本等の製造請負は130万円未満 | 20万円未満 | 物品の修繕及び借入れを含む。 | ||||||
(2) 指名業者の決定 | ①工事請負 | 3000万円未満 | 130万円以下 | 財政課長 | 修繕及び製造の請負を含む。 | |||||
②業務委託 | 500万円未満 | 50万円以下 | 財政課長 | 設計，測量，補償，各種調査及び維持管理業務等を含む。 | ||||||
③物品購入等 | 200万円未満 | 80万円未満 印刷製本等の製造請負は130万円未満 | 20万円未満 | 財政課長 | 物品の修繕及び借入れを含む。 | |||||
(3) 予定価格の決定 | ①工事請負 | 3000万円未満 | 500万円未満 | 財政課長 | 修繕及び製造の請負を含む。 | |||||
②業務委託 | 500万円未満 | 50万円未満 | 財政課長 | 設計，測量，補償，各種調査及び維持管理業務等を含む。 | ||||||
③物品購入等 | 200万円未満 | 80万円未満 印刷製本等の製造請負は130万円未満 | 20万円未満 | 財政課長 | 物品の修繕及び借入れを含む。 | |||||
(4) 落札者の決定及び契約の締結 | ①工事請負 | ○ | 修繕及び製造の請負を含む。 | |||||||
②業務委託 | ○ | 設計，測量，補償，各種調査及び維持管理業務等を含む。 | ||||||||
③物品購入等 | ○ | 備品は財政課長 | 物品の修繕及び借入れを含む。 | |||||||
(5) 検査又は検収 | ①工事請負 | 1000万円未満 | 250万円未満 | 修繕及び製造の請負を含む。 | ||||||
②業務委託 | ○ | 設計，測量，補償，各種調査及び維持管理業務等を含む。 | ||||||||
③物品購入等 | ○ | 物品の修繕及び借入れを含む。 | ||||||||
3 不用品等の処分 | 500万円未満 | 50万円未満 | 財政課長 | |||||||
4 不動産の借受け | 500万円未満 | 200万円未満 | 財政課長 | |||||||
5 支出負担行為の決定 | (1) 報酬 | ○ | ||||||||
(2) 給料 | ○ | |||||||||
(3) 職員手当等 | ○ | |||||||||
(4) 共済費 | ○ | |||||||||
(5) 災害補償費 | ○ | |||||||||
(6) 恩給及び退職金 | ○ | |||||||||
(7) 賃金 | ○ | |||||||||
(8) 報償費 | 300万円未満 | 100万円未満 | 30万円未満 | 総務部長及び財政課長(100万円以上) | ||||||
(9) 旅費 | ○ | |||||||||
(10) 交際費 | 10万円以下 | 総務部長及び財政課長 | ||||||||
(11) 需用費 | ①食糧費 | 50万円未満 | 10万円未満 | 3万円未満 | 総務部長及び財政課長(10万円以上) | |||||
②その他 | 500万円未満 | 200万円未満 | 100万円未満 | 総務部長及び財政課長(200万円以上) | ||||||
(12) 役務費 | 500万円未満 | 200万円未満 | 100万円未満 | 総務部長及び財政課長(200万円以上) | ||||||
(13) 委託料 | ①保育所入所委託料 | 200万円以上 | 200万円未満 | 50万円未満 | 総務部長及び財政課長(200万円以上) | |||||
②その他 | 1000万円未満 | 300万円未満 | 100万円未満 | 総務部長及び財政課長(300万円以上) | ||||||
(14) 使用料及び賃借料 | 500万円未満 | 200万円未満 | 100万円未満 | 総務部長及び財政課長(200万円以上) | ||||||
(15) 工事請負費 | 1000万円未満 | 500万円未満 | 100万円未満 | 総務部長及び財政課長(500万円以上) | ||||||
(16) 原材料費 | 500万円未満 | 200万円未満 | 100万円未満 | 総務部長及び財政課長(200万円以上) | ||||||
(17) 公有財産購入費 | 500万円未満 | 200万円未満 | 100万円未満 | 総務部長及び財政課長(200万円以上) | ||||||
(18) 備品購入費 | 500万円未満 | 200万円未満 | 50万円未満 | 総務部長及び財政課長(200万円以上) | ||||||
(19) 負担金，補助及び交付金 | 500万円未満 | 100万円未満 | 30万円未満 | 総務部長及び財政課長(100万円以上。ただし，主管課長専決を除く。) | 保険給付費等，定期的なもの(補助及び交付金を除く。)は，主管課長専決 | |||||
(20) 扶助費 | ○ | |||||||||
(21) 貸付金 | 500万円未満 | 200万円未満 | 100万円未満 | 総務部長及び財政課長(200万円以上) | ||||||
(22) 補償，補填及び賠償金 | 500万円未満 | 200万円未満 | 100万円未満 | 総務部長及び財政課長(200万円以上) | ||||||
(23) 償還金，利子及び割引料 | ○ | |||||||||
(24) 投資及び出資金 | 500万円未満 | 200万円未満 | 100万円未満 | 総務部長及び財政課長(200万円以上) | ||||||
(25) 積立金 | 500万円未満 | 200万円未満 | 100万円未満 | 総務部長及び財政課長(200万円以上) | ||||||
(26) 寄附金 | 500万円未満 | 200万円未満 | 100万円未満 | 総務部長及び財政課長(200万円以上) | ||||||
(27) 公課費 | ○ | |||||||||
(28) 繰出金 | 200万円以上 | 200万円未満 | 100万円未満 | 総務部長及び財政課長(200万円以上) | ||||||
6 支出命令 | (1) 一般払 | ① 報酬，給料，職員手当等，共済費，賃金，扶助費，償還金，利子及び割引料 | ○ | 給料，職員手当等，共済費は，給与主管課長のみとする。 保険給付費等，定期的なもの(補助及び交付金を除く。)は，主管課長専決 | ||||||
②上記を除く | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | ||||||||
(2) 資金前渡 | ①報酬，給料，職員手当等，共済費 | ○ | 給料，職員手当等，共済費は給与主管課長のみとする。 | |||||||
②上記を除く | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | ||||||||
(3) 概算払 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | ||||||||
(4) 前金払 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | ||||||||
(5) 部分払 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | ||||||||
7 その他の収支 | (1) 戻入戻出 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | |||||||
(2) 過誤納金の還付充当 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | ||||||||
(3) 収支振替 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | ||||||||
(4) 収支の更正 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | ||||||||
(5) 歳入歳出外現金の収入支出命令 | ①給与等に係るもの | ○ | 給与主管課長のみとする。 | |||||||
②上記を除く | 1,000万円以上 (会計課主管のものについては，会計管理者の専決とする。) | 1,000万円未満 | ||||||||
8 予算の流用 | ①項間の流用 | ○ | 財政課長 | 総務部長専決とする。 | ||||||
②目間の流用 | ○ | 財政課長専決とする。 | ||||||||
9 予備費の充用 | ○ | 財政課長 | 総務部長専決とする。 | |||||||
別表第4(第5条関係)
個別事項
総務部
課名 | 専決事項 | 決裁区分 | 指定合議先 | 通知先 | 備考 | ||
副市長 | 部長 | 課長 | |||||
総務課 | 1 庁舎内外の維持管理 | ○ | |||||
2 日直勤務命令 | ○ | ||||||
3 職員採用試験の実施 | ○ | ||||||
4 職員の扶養手当，通勤手当等の諸手当の認定 | ○ | ||||||
5 職員の身分，給与等に関する調査及び証明書の発行 | ○ | ||||||
6 職員の福利厚生に係る事務処理 | ○ | ||||||
7 職員の健康診断の実施 | ○ | ||||||
8 職員研修の実施 | ○ | ||||||
9 職員団体との交渉 | 重要 | ○ | |||||
10 職員に係る税の特別徴収に関する事務処理 | ○ | ||||||
11 職員の給与に関する条例第13条に定める給与の減額の決定 | ○ | ||||||
12 市長会，町村会関係各種保険の加入報告，加入契約及び掛金の送付 | ○ | ||||||
13 市町村総合事務組合関係事務手続及び退職手当の支給手続 | ○ | ||||||
14 市町村職員共済組合関係各種給付手続及び給付金の支払 | ○ | ||||||
15 職員の公務災害の認定請求 | ○ | ||||||
16 非常勤職員の公務災害の認定及び補償に関する事務処理 | ○ | ||||||
17 議案の編成及び議会への送付 | ○ | ||||||
18 常陸大宮市公告式条例に基づく事務処理 | ○ | ||||||
19 条例，規則等の審査及び公告式の統制 | ○ | ||||||
20 法令関係図書類の加除整理 | ○ | ||||||
21 文書の収受及び発送 | ○ | ||||||
22 文書の保存及び廃棄 | ○ | ||||||
23 保存文書の管理及び書庫の維持管理 | ○ | ||||||
24 行政改革に係る事務改善の実施 | ○ | ||||||
25 電算処理システム(ネットワークを含む)の運用及び管理 | ○ | ||||||
26 電算処理に係るデータ保護の統括管理 | 重要 | 軽易 | |||||
27 基幹統計調査，一般統計調査その他統計調査の実施 | ○ | ||||||
28 統計調査員の内申 | ○ | ||||||
財政課 | 1 当初予算及び補正予算編成に伴う調査検討 | ○ | |||||
2 予算執行計画の通知及び予算の配当 | ○ | ||||||
3 資金計画の作成 | ○ | ||||||
4 地方交付税に係る算定資料作成及び提出 | ○ | ||||||
5 起債の申請 | ○ | ||||||
6 他会計予算原案の指導 | ○ | ||||||
7 競争入札参加資格審査申請書の受理 | ○ | ||||||
8 公有財産台帳の整備保管 | ○ | ||||||
9 市有財産の取得に伴う登記事務 | ○ | ||||||
危機管理課 | 1 防災計画の管理 | ○ | |||||
2 防災訓練の実施 | ○ | ||||||
3 防災行政無線の使用許可 | ○ | ||||||
4 自衛官募集事務 | ○ | ||||||
企画部
課名 | 専決事項 | 決裁区分 | 指定合議先 | 通知先 | 備考 | ||
副市長 | 部長 | 課長 | |||||
秘書広聴課 | 1 市長及び副市長の秘書業務に関する事務処理 | ○ | |||||
2 苦情，要望，意見等市民の広聴に関する処理 | 重要 | ○ | 軽易 | ||||
3 市長及び副市長の日程調整 | ○ | ||||||
企画政策課 | 1 総合計画に係る実施計画の進行管理 | ○ | |||||
2 新市建設計画に係る実施計画の進行管理 | ○ | ||||||
3 過疎地域持続的発展計画に係る実施計画の進行管理 | ○ | ||||||
4 主要事業の総合調整及び進行管理 | ○ | ||||||
5 国土利用計画法に基づく土地売買等届書の受理及び事務処理 | ○ | ||||||
6 報道機関等との連絡調整 | ○ | ||||||
7 広報の年間計画の決定 | ○ | ||||||
8 広報常陸大宮及びお知らせ版の編集及び発行の決定 | ○ | ||||||
9 ホームページの運営及び決定 | ○ | ||||||
地域創生部
地域創生課 | 1 地域振興に関する施策の実施 | ○ | |||||
2 公共交通システムの進行管理 | ○ | ||||||
3 行政区に関する事務処理 | ○ | ||||||
4 集会施設等の利用の許可 | ○ | ||||||
定住推進課 | 1 移住・定住促進に関する施策の実施 | ||||||
2 地域間交流に関する施策の実施 | ○ | ||||||
3 友好都市に関する施策の実施 | 重要 | ○ | 企画部長(重要なものに限る。) | ||||
支所共通 | 1 庁舎内外の維持管理 | ○ | |||||
2 地域振興に関する施策の実施 | ○ | 地域創生課長 | |||||
3 県民交通災害共済に関する事務処理の決定 | ○ | ||||||
4 畜犬登録手続及び鑑札の交付 | ○ | ||||||
5 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付 | ○ | ||||||
6 住民票の記載，削除及び更正 | ○ | ||||||
7 印鑑登録証及び印鑑証明書の交付 | ○ | ||||||
8 埋火葬の許可 | ○ | ||||||
9 自動車臨時運行許可 | ○ | ||||||
10 地区民生委員・児童委員協議会運営に関する事務 | ○ | ||||||
11 窓口事務全般で軽微なもの | ○ |
市民生活部
市民課 | 1 人権擁護に関する啓発事業の実施 | ○ | |||||
2 同和対策に関する啓発事業の実施 | ○ | ||||||
3 戸籍及び住民基本台帳に関する記載及び届出の処理 | ○ | ||||||
4 住民記録に関する電算処理 | ○ | ||||||
5 印鑑登録の受理及び証明書の発行 | ○ | ||||||
6 外国人住民に関する各種申請書の受理及び事務処理 | ○ | ||||||
7 身分事項に関する事務 | ○ | ||||||
8 職権による記載，更正及び削除に関する事務処理 | ○ | ||||||
9 人口動態調査票の作成 | ○ | ||||||
10 自動車臨時運行許可 | ○ | ||||||
11 埋火葬の許可 | ○ | ||||||
12 男女共同参画に関する施策の実施 | ○ | ||||||
生活環境課 | 1 環境政策に関する啓発事業の実施 | ○ | |||||
2 環境保全推進会議，市有林環境審議会の開催及び運営 | ○ | ||||||
3 環境保全監視活動の実施 | ○ | ||||||
4 狂犬病予防計画の策定及び実施 | ○ | ||||||
5 畜犬登録手続及び鑑札の交付 | ○ | ||||||
6 一般墓地に関する事務 | ○ | ||||||
7 公営墓地の使用許可，使用権継承の承認及び使用権の取消し | ○ | ||||||
8 茨城県立自然公園に係る申請書及び届書の進達 | ○ | ||||||
9 公害関係法令に関する各種届書の受理及び受理書の交付 | ○ | ||||||
10 公害に関する立入調査及び指導 | ○ | ||||||
11 防犯対策の実施 | ○ | ||||||
12 交通安全対策に関する事業の実施 | ○ | ||||||
13 交通安全に関する相談及び指導 | ○ | ||||||
14 県民交通災害共済に関する事務処理の決定 | ○ | ||||||
税務徴収課 | 1 市税の賦課の決定 | ○ | |||||
2 市税の納期限の延長及び減免の決定 | ○ | ||||||
3 賦課額の更正 | ○ | ||||||
4 特別徴収義務者の指定 | ○ | ||||||
5 地方税の犯則事件に関する処理 | ○ | ||||||
6 市税の課税権の帰属の決定 | ○ | ||||||
7 納税通知書の発送 | ○ | ||||||
8 随時課税の納期の決定 | ○ | ||||||
9 固定資産評価審査委員会に対する答弁書の作成 | ○ | ||||||
10 固定資産台帳を縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正 | ○ | ||||||
11 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付 | ○ | ||||||
12 税に関する調査，統計及び勧告 | ○ | ||||||
13 納税管理人及び代表相続人の指定 | ○ | ||||||
14 市税の延滞金の減免 | ○ | ||||||
15 市税過誤納金の還付又は充当 | ○ | ||||||
16 市税の繰上徴収 | ○ | ||||||
17 徴収金の交付要求，参加差押及び解除 | ○ | ||||||
18 差押及び解除 | ○ | ||||||
19 差押財産の換価処分及び換価猶予 | ○ | ||||||
20 滞納処分の執行停止及び取り消し | ○ | ||||||
25 市税の不納欠損処分 | ○ |
保健福祉部
社会福祉課 | 1 民生委員及び児童委員協議会運営に関する事務 | ○ | |||||
2 社会福祉協議会の助言，指導 | ○ | ||||||
3 戦傷病者，戦没者遺族等の年金・弔慰金等に関する請求及び受付事務 | ○ | ||||||
4 行旅病人及び行旅死亡人の取扱い | ○ | ||||||
5 災害見舞金等に関する被害の認定 | ○ | ||||||
6 心身障害者扶養共済の受付事務 | ○ | ||||||
こども課 | 1 保育の実施 | ○ | |||||
2 子育て支援事業の実施 | ○ | ||||||
3 教育・保育給付の認定 | ○ | ||||||
4 施設型給付費等の支給 | ○ | ||||||
5 特定教育・保育施設等の確認 | ○ | ||||||
6 認可外保育施設の実地検査 | ○ | ||||||
長寿福祉課 | 1 介護保険被保険者資格確認 | ○ | |||||
2 介護保険被保険者証発行 | ○ | ||||||
3 介護保険住所地特定管理 | ○ | ||||||
4 介護保険料の賦課の決定 | ○ | ||||||
5 介護保険料の納期限の延長及び減免の決定 | ○ | ||||||
6 要介護認定等認定調査委託先決定 | ○ | ||||||
7 要介護認定等決定 | ○ | ||||||
8 介護(保険給付)の決定 | ○ | ||||||
9 介護サービス計画等の届出受理 | ○ | ||||||
10 償還払決定 | ○ | ||||||
11 高額介護サービス費の支給等 | ○ | ||||||
12 第三者行為求償 | ○ | ||||||
13 他制度による給付の調整 | ○ | ||||||
14 食事に係る標準負担額の減額の決定 | ○ | ||||||
15 利用負担額の減免等 | ○ | ||||||
16 高齢者等の生活支援事業による給付 | ○ | ||||||
17 介護予防事業による給付 | ○ | ||||||
18 家族介護支援事業による給付 | ○ | ||||||
19 地域生活支援事業による給付 | ○ | ||||||
医療保険課 | 1 医療福祉費の支給及び給付の決定 | ○ | |||||
2 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定 | ○ | ||||||
3 国民健康保険の給付の認定及び支給の決定 | ○ | ||||||
4 国民健康保険出産育児一時金等の支給決定 | ○ | ||||||
5 国民健康保険の一部負担金減免の決定 | ○ | ||||||
6 国民健康保険税の賦課の決定 | ○ | ||||||
7 国民健康保険税の納期限の延長及び減免の決定 | ○ | ||||||
8 国民健康保険運営協議会の運営 | ○ | ||||||
9 後期高齢者医療保険料の納入通知書の発行 | ○ | ||||||
10 国民年金被保険者の諸届，申請書等の受理及び進達 | ○ | ||||||
11 国民健康保険及び国民年金制度の普及啓発 | ○ | ||||||
健康推進課 | 1 保健衛生事業の実施計画の策定 | ○ | |||||
2 各種健康診査及び予防接種の実施 | ○ | ||||||
3 各種健康診査個人負担金の徴収 | ○ | ||||||
4 母子健康手帳交付申請の受理及び交付の決定 | ○ | ||||||
5 母子保健事業の実施 | ○ | ||||||
6 低体重児の届出及び未熟児の訪問指導 | ○ | ||||||
7 精神障害者保護福祉事業の実施 | ○ | ||||||
8 各種健康教室実施計画及び報告 | ○ | ||||||
9 感染症予防の普及啓発及び関係機関との調整 | ○ | ||||||
10 食生活改善事業の実施 | ○ | ||||||
11 栄養指導事業の実施 | ○ | ||||||
12 献血推進事業の実施 | ○ |
産業観光部
農林振興課 | 1 農業基本計画の実施 | ○ | |||||
2 中山間地域等直接支払交付事業の実施 | ○ | ||||||
3 農業振興地域整備の実施 | ○ | ||||||
4 水田農業構造改革対策事業の実施 | ○ | ||||||
5 林業振興事業の実施 | ○ | ||||||
6 森林造林及び保全事業の実施 | ○ | ||||||
7 農業構造改善事業の実施 | ○ | ||||||
8 那珂川沿岸農業水利事業の実施 | ○ | ||||||
9 農業災害の応急措置 | ○ | ||||||
10 転作実施の認定 | ○ | ||||||
11 農産物の病害虫駆除の実施 | ○ | ||||||
12 火入れの許可 | ○ | 消防長 | |||||
13 農林道の認定及び変更又は廃止の決定 | ○ | ||||||
14 有害鳥獣捕獲の許可 | ○ | ||||||
15 家畜の予防接種の実施 | ○ | ||||||
16 物産の宣伝及び各種展示会等への出品斡旋 | ○ | ||||||
商工観光課 | 1 観光の宣伝 | ○ | |||||
2 中小企業への融資斡旋 | ○ | ||||||
3 大規模小売店舗の立地に関する意見等 | ○ | ||||||
4 消費生活相談 | ○ | ||||||
5 第3セクター等の運営指導 | ○ | ||||||
6 信用保証協会に関する事務処理 | ○ | ||||||
7 計量器定期検査の実施 | ○ | ||||||
8 特定工場の新設届出の受理 | 重要 | ○ |
建設部
都市計画課 | 1 都市計画上の制限 | 重要 | 軽易 | ||||
2 土地区画整理事業の実施 | ○ | ||||||
3 都市公園事業及び市営公園事業の実施 | ○ | ||||||
4 市営住宅入居者公募及び選考方法の決定 | ○ | ||||||
5 街路事業の実施 | ○ | ||||||
6 市営住宅入居の許可 | ○ | ||||||
7 市営住宅の同居，異動及び継承の承認 | ○ | ||||||
8 市営住宅の家賃，敷金の決定及び還付 | ○ | ||||||
9 市営住宅修繕費用の入居者負担の決定 | ○ | ||||||
10 市営住宅の模様替え及び工作物並びに増築の承認 | ○ | ||||||
11 市営住宅不正入居者の措置の決定 | ○ | ||||||
12 市営住宅明渡しの請求 | ○ | ||||||
13 建築確認申請書等の進達 | ○ | ||||||
14 都市公園等公園及び公園施設の占用許可及び不法占用の撤去命令 | ○ | ||||||
15 がけ地近接危険住宅移転事業の決定 | ○ | ||||||
16 屋外広告物の許可 | ○ | ||||||
17 開発行為の指導及び規制 | ○ | ||||||
18 土地開発調整委員会の開催 | ○ | ||||||
土木建設課 | 1 市道の路線認定及び変更又は廃止の決定 | ○ | |||||
2 市道占用許可及び不法占用の撤去命令 | ○ | ||||||
3 市道区域の決定及び変更 | ○ | ||||||
4 市道の供用開始 | ○ | ||||||
5 市路の通行禁止又は制限 | ○ | ||||||
6 道路管理者以外の者が市道に係る工事を行うことの承認 | 重要 | 軽易 | |||||
7 道路，橋梁の災害復旧措置の決定 | ○ | ||||||
8 法定外公共物の使用許可，許可の失効の決定 | ○ | ||||||
9 境界確認及び不動産登記法に関する事務 | 重要 | 軽易 | |||||
10 市民からの要望等の緊急対応 | ○ |
上下水道部
総務経営課 | 1 戸別浄化槽事業分担金の賦課，徴収，徴収猶予及び減免 | ○ | |||||
2 戸別浄化槽使用料の賦課，徴収及び減免 | ○ | ||||||
施設管理課 | 戸別浄化槽事業の実施 | ○ |
別表第5(第5条関係)
1 会計管理者の権限に属する事務に係る会計課長の専決事項 (1) 収入調定の審査 (2) 歳入還付金の支出命令の審査 (3) 歳入歳出外現金の審査 (4) 次に掲げる支出負担行為の確認及び支出命令の審査 ア 報酬，給料，職員手当等(退職手当を除く。)，共済費，扶助費，償還金利子及び割引料，公課費等の義務的経費 イ 賃金，旅費，光熱水費，通信運搬費，保険料，市施設の維持管理委託料等の定例的経費 ウ 負担金補助及び交付金のうち，国民健康保険法の規定による保険給付費，国民健康保険条例の規定による出産育児一時金及び葬祭費，障害者自立支援法の規定による自立支援給付費，介護保険法の規定による介護納付金及び保険給付費，老人保健法の規定による老人保健拠出金 エ 前3号に掲げるもののほか，1件の金額が100万円未満の経費 (5) 歳入歳出決算の調整 (6) 小口現金の保管の決定 2 会計管理者の権限に属する事務に係る会計課分室長の専決事項 ・支所長の専決事項に係る支出負担行為の確認 |