2　前項の申請書には，次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の申請書を提出するに当たっては，次の各号に定める書類を提出しなければならない。

2　前項の場合において，対象者が小児のうち12歳に達する日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときは，その表面に「入院のみ有効」又は「外来のみ有効」と表示した医療福祉費受給者証をそれぞれ交付するものとする。

2　前項の場合において，市長が申請書に記載すべき全ての事項について，公簿等により確認することができるときは，前項において準用する第3条第1項の規定による申請書の提出があったものとみなして，受給者証を交付するものとする。

2　受給者証を破り，又は汚した場合には，前項の申請書にその受給者証を添えなければならない。

3　受給者又は保護者等は，受給者証の再交付を受けた後，失った受給者証を発見したときは，直ちにこれを市長に返還しなければならない。

2　前項の申請書には，次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の申請書を提出するに当たっては，受給者証を提示しなければならない。

2　条例第5条第1項第2号の規則で定める額(重度心身障害者等に係るものに限る。)は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

3　条例第5条第1項第2号の規則で定める額(重度心身障害者等の配偶者(事実婚を含む。)又はその扶養義務者で主としてその者の生計を維持する者に係るものに限る。)は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前条第1項に定める額の算出に当たっての所得の額は，その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額，退職所得金額及び山林所得金額，同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額，同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額，同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額，外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項(外国居住者等所得相互免除法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用利子等の額，外国居住者等所得相互免除法第8条第4項(外国居住者等所得相互免除法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用配当等の額，租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

3　次の各号に掲げる者については，当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

4　前条第2項及び第3項に定める額の算出に当たっての所得の額は，その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には，同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には，零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)，退職所得金額及び山林所得金額，地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項，第34条第1項，第34条の2第1項，第34条の3第1項，第35条第1項，第35条の2第1項，第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には，これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)，地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項，第34条第1項，第34条の2第1項，第34条の3第1項，第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には，これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)，地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額，外国居住者等所得相互免除法第8条第2項に規定する特例適用利子等の額，外国居住者等所得相互免除法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額，租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

5　次の各号に掲げる者については，当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

この規則は，平成16年10月16日から施行し，平成17年4月1日から適用する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年11月1日から施行する。ただし，第4条の改正規定は平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に旧規則第4条の規定により交付された医療受給者証は，新規則第4条の規定により交付されたものとみなし，この規則の施行の際現に旧規則の規定によりなされた申請，届出その他の手続は，新規則の規定によりなされた申請，届出その他の手続とみなす。

(経過措置)

3　この規則による改正後の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず，この規則による改正前の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定による様式については，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年7月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年7月1日から施行する。

1　この規則は，平成22年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。

1　この規則は，平成23年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。

1　この規則は，平成24年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年10月1日から施行する。ただし，様式第1号の改正規定は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第4条第2項の規定による医療福祉費受給者証が交付されている者については，この規則による改正後の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条第1項に規定する申請書の提出があったものとみなして，新規則第4条第2項の規定による医療福祉費受給者証を交付する。この場合において，新規則第4条第2項の規定により交付される医療福祉費受給者証の有効期間は，旧規則第4条第2項の規定により交付された医療福祉費受給者証に付された有効期間の満了の日までとする。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，令和6年12月2日から施行する。

2　この規則の施行の際現に保険者から被保険者証又は組合員証の交付を受けている者の受療の手続については，社会保険各法の主務省令の規定により定められた当該被保険者証又は組合員証の有効期間が経過するまでの間(当該期間の末日がこの規則の施行の日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは，施行日から起算して1年間とする。)は，なお従前の例による。ただし，当該被保険者が電子資格確認を受けることができる状況にある場合は，この限りでない。

3　この規則による改正後の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については，所要の補正をした上で，なお使用することができる。

1　この規則は，令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については，所要の補正をした上で，なお使用することができる。