(趣旨)

第1条　この規則は，常陸大宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成17年常陸大宮市条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の定義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)，浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の例による。

(多量排出事業者)

第3条　条例第11条に規定する土地又は建物の占有者(本条において「事業者」という。)は，一般廃棄物の排出量が継続して1日当たり平均100キログラムを超える事業者とする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第4条　一般廃棄物の収集又は運搬を業とする許可を受けようとする者又は許可の更新を受けようとする者は，一般廃棄物処理業許可(更新・事業範囲の変更)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類及び図面を添えて市長に提出しなければならない。

(事業範囲の変更の許可申請)

第5条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は，当該事業の範囲を変更しようとするときは，前条第1項又は第2項の規定を準用する。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第6条　浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は，浄化槽清掃業許可申請書(様式第2号)に環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第10条第2項第1号から第4号までに掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可基準)

第7条　一般廃棄物処理業の許可の基準は，法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「厚生省令」という。)に定めるもののほか次に掲げるものとする。

(許可証の交付等)

第8条　市長は，第4条から第6条の申請があったときは，当該申請の内容を審査し，許可の可否を決定する。

(許可証の再交付)

第9条　条例第14条第2項の規定により，許可証の再交付を受けようとする者は，許可証紛失等届(様式第5号)を市長に提出し，許可証の再交付を受けなければならない。

(許可事項の変更届)

第10条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は，厚生省令第2条の6に規定する事項に変更を生じたときは，変更を生じた日から10日以内に一般廃棄物処理業許可申請事項変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(業務の廃止及び休止)

第11条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は，当該業務を廃止し，又は業務の全部若しくは一部を休止したときは，廃止し，又は休止した日からの10日以内に許可証を添付して一般廃棄物処理業務廃止(休止)届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第12条　市長は，条例第15条の規定により許可を取り消し，又は業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは，許可取消書(様式第10号)又は業務停止命令書(様式第11号)により行うものとする。

(許可証の返還)

第13条　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(報告の徴収)

第14条　許可業者は，その事業の実施に関し，前月の実績を毎月10日までに，一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業務実績報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(特定家庭用機器廃棄物等処理手数料の減免)

第15条　条例第12条の2第2項の規定により，手数料の減額又は免除を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は，特定家庭用機器廃棄物等処理手数料減額(免除)申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。