(趣旨)

第1条　この規程は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)及び常陸大宮市財務規則(平成3年大宮町規則第21号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか，市における物品の調達(物品の買入れ，製造の請負及び賃借による物品の借入れをいう。)，役務の提供(建設コンサルタント業務に係るものを除く。)及び物品の修繕(以下「物品調達等」という。)に係る契約事務について必要な事項を定めるものとする。

(資格者)

第2条　競争入札に参加することができる者は，次に掲げる要件を備えている者で，この規程の定めるところにより資格審査を受け，競争入札に参加する資格を有すると決定された者(以下「有資格者」という。)とする。

(申請書の提出)

第3条　競争入札に参加する資格の審査を受けようとする者は，令和元年を基準として隔年11月1日から11月30日までの期間に，申請書を市長に提出しなければならない。ただし，当該期間内に提出できなかった者は，翌年7月1日から7月31日まで，11月15日から12月15日まで及び翌々年7月1日から7月31日までの各期間内において市長が定める期間に申請書の追加提出をすることができる。

(申請書の添付書類)

第4条　申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

(審査会の設置)

第5条　次に掲げる事項について審査を行うため，常陸大宮市物品調達等入札参加者資格審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第6条　審査会は，会長，副会長及び委員をもって組織する。

(会議)

第7条　審査会の会議は，必要に応じて会長が招集し，その議長となる。

(持回り審査)

第8条　会長は，審査会に付議すべき事案の内容により，持回り審査をもって審査会の審議に代えることができる。

(秘密の保持)

第9条　委員及び関係職員は，当該審査会において知り得た内容及び秘密に係る事項については，これを他に漏らしてはならない。

(審査)

第10条　第5条第1号の審査は，次に掲げる事項により競争入札参加資格の有無について審査するものとする。

(報告)

第11条　会長は，第5条各号に掲げる審査が終了したときは，その結果を直ちに市長へ報告しなければならない。

(資格者名簿の作成等)

第12条　市長は，第5条第1号の審査結果について報告を受けたときは，有資格者を決定し物品調達等入札参加資格者名簿(様式第3号)及び物品調達等入札参加資格者閲覧名簿(様式第4号。以下「閲覧名簿」という。)を作成するものとする。

(資格の有効期間)

第13条　入札参加資格の有効期間は，第3条第1項本文に規定する期間内の申請に係る有資格者の決定(以下「定例決定」という。)の日から，次に到来する定例決定の日の前日までとする。

(審査結果の通知)

第14条　市長は，資格審査を受けた申請者から請求があったときは，当該申請者に対して，その者に係る審査の結果を資格審査結果通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

(変更届)

第15条　有資格者は，次の各号に掲げるいずれかに変更が生じたときは，速やかにその事実を証する書類を添付して，物品調達等入札参加資格審査申請書記載事項変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(資格の取消し)

第16条　市長は，有資格者が次に掲げるいずれかに該当したときは，当該資格を取消し，その事実があった後2年間競争入札に参加させないことができる。

(審査会の庶務)

第17条　審査会の庶務は，総務部財政課において処理するものとする。

(調達等の事務)

第18条　物品調達等の契約事務は，総務部財政課長(以下「財政課長」という。)が行うものとする。ただし，役務の提供及び物品の修繕の契約事務において随意契約をしようとする場合並びに次に掲げる物品調達等の契約事務において随意契約をしようとする場合については，物品調達等を執行する課(局・所)の長(以下「発注主管課長」という。)が行うものとする。

(物品調達等の手続)

第19条　発注主管課長は，物品を調達しようとするときは，物品調達依頼書(様式第7号)を財政課長に提出するものとする。ただし，前条各号に掲げる物品の調達については，この限りでない。

(随意契約理由書の作成)

第20条　発注主管課長は，物品調達等の契約事務において執行予定金額が財務規則第133条で定める額を超えて随意契約をしようとするとき，又は前条第1項の規定により物品を調達しようとする場合において，当該物品調達等に対応できる業者が1者に限られるときは，随意契約理由書(様式第8号)を財政課長に提出するものとする。

(見積業者の選定)

第21条　財政課長及び発注主管課長は，随意契約をしようとする場合において見積業者を選定するときは，次に掲げる項目に留意して選定しなければならない。

(銘柄指定の手続)

第22条　発注主管課長は，1件の執行予定金額が200,000円以上の物品を調達しようとする場合において，物品の特殊性その他の理由により，当該物品の銘柄を指定するときは，物品銘柄指定理由書(様式第9号)を財政課長に提出するものとする。

(執行計画の提出等)

第23条　発注主管課長は，1件の執行予定金額が200,000円以上の物品を調達しようとするときは，年度当初に物品調達執行計画一覧表(様式第10号)を財政課長に提出するものとする。

(予定価格書作成の省略)

第24条　発注主管課長は，随意契約をしようとする場合において，財務規則第133条に掲げる額を超えないときは執行予定金額を予定価格とみなして，予定価格書の作成を省略することができる。

(請書作成の省略)

第25条　財政課長及び発注主管課長は，契約金額が30,000円未満で，かつ契約の内容が短期に履行され，将来に紛争の起こる余地がないと認められるときは，請書の作成を省略することができる。

(物品の単価契約)

第26条　財政課長は，複数の課において共通に使用する物品又は，一定の期間を通じて使用する物品の調達をしようとするときは，単価契約を行うものとする。

(検査の実施)

第27条　発注主管課長は，契約の相手方が当該契約に基づく給付を完了したときは，財務規則第150条に規定する監督職員以外の職員にこれを検査させなければならない。

(指名停止)

第28条　市が行う物品調達等入札の適正な執行を確保するため，令第167条の11第1項において準用する令第167条の4第2項の規定に基づき，有資格者が事故，贈賄，不正行為等を起こした場合は，指名停止その他必要な措置を講ずるものとする。

(補則)

第29条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。