(趣旨)

第1条　この要綱は，生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と環境衛生の向上に資するため，単独処理浄化槽及びくみ取り槽の撤去等に係る補助金の交付に関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第1条の2　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第2条　市長は，新たに補助金要綱に基づき補助金の交付を受けて合併処理浄化槽を設置することに伴い，転換工事を行う者に対し，当該撤去に係る費用及び宅内配管工事に係る費用の全部又は一部を補助するものとする。ただし，既設の住宅の建替えに併せて行う宅内配管工事に係る費用は，補助の対象から除くものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は，転換工事及び宅内配管工事に要する費用とし，浄化槽1基につき次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は，あらかじめ単独処理浄化槽・くみ取り槽撤去費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は，前条の申請書の提出があったときは，その内容を審査し，単独処理浄化槽・くみ取り槽撤去費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第6条　前条の規定により，補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は，当該補助金の交付決定となった事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し，又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは，単独処理浄化槽・くみ取り槽撤去費補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助対象者は，事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに単独処理浄化槽・くみ取り槽撤去費補助事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　補助金の額の確定は，単独処理浄化槽・くみ取り槽撤去費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助対象者は，補助金の交付額の確定後，単独処理浄化槽・くみ取り槽撤去費補助金交付請求書(様式第7号)により補助金の請求を行うものとする。

(補助金交付の取消し及び返還)

第10条　市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には，補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助事業の確認)

第11条　市長は，補助事業を適正に執行させるため，単独処理浄化槽・くみ取り槽撤去等工事の状況を施工現場において確認することができる。

(補則)

第12条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。