(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき，指定地域密着型サービス等の内容について，行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について，不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)に実施する監査に関し，基本的な事項を定めるものとする。

(対象事業者等)

第2条　監査の対象とする者は，次に掲げる指定地域密着型サービス事業者等(以下「サービス事業者等」という。)とする。

(監査対象の選定基準)

第3条　監査は，サービス事業者等が次に掲げる基準のいずれかに該当した場合に行うものとする。

(監査実施)

第4条　市長は，指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは，サービス事業者等に対し，報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ，出頭を求め，又は当該職員に関係者に対して質問させ，若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り，その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

(監査の通知等)

第5条　市長は，監査対象となるサービス事業者等を決定したときは，あらかじめ監査の根拠規定，監査の日時及び場所，監査担当者，出席者，準備すべき書類等を実地検査等実施通知書(様式第1号)により当該サービス事業者等に通知するものとする。ただし，緊急に監査を実施する必要があると判断した場合には，監査の当日に通知を行うことができるものとする。

(監査後の措置)

第6条　市長は，監査において当該サービス事業者等に指定基準違反等が認められた場合は，法第5章の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。この場合において，当該サービス事業者等に対し，期限を定めて，改善勧告書(様式第4号)により基準を遵守すべきことを勧告することができる。

(監査に基づく処分)

第7条　市長は，監査により指定基準違反等の内容等が，法第78条の10各号，第115条の19各号又は第115条の29各号のいずれかに該当する場合においては，指定取消通知書(様式第8号)により，当該サービス事業者等に係る指定若しくは許可を取消し，又は指定効力停止通知書(様式第9号)により，期間を定めてその指定・許可の全部若しくは一部の効力の停止をすること(以下「指定の取消等」という。)ができる。この場合において，その旨を茨城県知事に届け出るとともに，公示するものとする。

(弁明機会の付与)

第8条　監査により当該サービス事業者等が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は，監査後，取消処分等の予定者に対して，常陸大宮市行政手続条例(平成9年大宮町条例第23号)第13条第1項各号の規定により聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし，同条第2項各号のいずれかに該当するときは，これらの規定は適用しない。

(保険給付の返還等)

第9条　市長は，勧告，命令，指定の取消等を行った場合には，保険給付の全部又は一部について，法第22条第3項に基づく不正利得の徴収等として，その支払った額を当該サービス事業者等から返還させるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定めるものとする。