(趣旨)

第1条　この要綱は，普通財産の売払いに係る事務に関し，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)及び常陸大宮市財務規則(平成3年大宮町規則第21号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(売払いの対象)

第2条　売払いの対象となる土地(その土地の定着物を含む。以下同じ。)は，次に掲げる要件を満たすものとし，常陸大宮市普通財産運用等検討委員会において決定する。

(契約の方法)

第3条　売払いの処分対象と決定した土地(以下「売払物件」という。)は，一般競争入札により売り払うものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，随意契約により売り払うことができる。

(売払物件の用途指定条件)

第4条　財務規則第227条の規定により，売払物件の用途に次の条件を付すことができる。

(入札の公告)

第5条　普通財産の売払いを一般競争入札に付する旨の公告をするときは，常陸大宮市普通財産一般競争入札に関する公告(様式第1号)を常陸大宮市公告式条例(昭和30年大宮町条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示するとともに，必要に応じて市の広報，ホームページ等に掲載するものとする。この場合において，財務規則第119条第1項の規定にかかわらず，その入札期日の前日から起算して30日前までに行うものとする。

(入札参加者の資格)

第6条　売払物件の一般競争入札に参加することができる者(以下「入札参加者」という。)は，次の各号のいずれにも該当しない個人又は法人とする。

(入札参加の申込み)

第7条　入札参加者は，次に掲げる書類を市が定める期日までに提出しなければならない。

(予定価格の決定等)

第8条　売払物件を売渡す最低の価格(以下「予定価格」という。)は，固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)又は不動産鑑定士の鑑定評価を参考に，市長が定める。

(入札保証金)

第9条　入札参加者は，財務規則第120条に規定する入札保証金を，現金又は銀行振出小切手(発行日から5日以内のものに限る。)により入札期日の前日までに納付しなければならない。

(入札の方法)

第10条　入札は，入札書(様式第6号)に入札保証金の領収書を添えてあらかじめ指定した日時及び場所において実施するものとする。この場合において，市長が特に認める場合を除き，郵送による入札は受け付けないものとする。

(入札の無効)

第11条　次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。

(入札の中止等)

第12条　天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは，入札を中止し，又は入札期日を延期することができる。この場合において，入札参加者が損害を受けることがあっても市は弁償の責を負わない。

(落札者の決定)

第13条　落札者は，開札した結果，予定価格以上の価格で，かつ，最高の価格を提示した者とする。

(落札の無効)

第14条　落札者が第17条第1項の規定による売買契約を締結しない場合(市長が特に認める場合を除く。)は，その落札は無効とし，入札保証金は市に帰属させるものとする。

(随意契約による払下の申請)

第15条　随意契約により土地の払下を受ける者(以下「払下者」という。)は，財務規則第225条に規定する公有財産払下申請書(様式第8号)に位置図，公図その他市が指定する書類を添えて，市長に提出するものとする。

(売払価格の決定)

第16条　売払物件を処分する価格は，一般競争入札により処分する場合は落札価格をもって売払価格とし，随意契約により処分する場合は，第8条第1項の規定により定める予定価格とする。

(売買契約の締結)

第17条　落札者との売買契約は，普通財産(土地)売買契約書(様式第9号)により落札決定の日から7日以内に行うものとする。この場合において，議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年大宮町条例第14号)に基づき議会の議決を要する契約については，議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の普通財産売買仮契約書(様式第10号)を落札決定の日から7日以内に締結するものとする。

(契約保証金)

第18条　落札者又は払下者は，財務規則第140条の規定により契約保証金を納付しなければならない。この場合において，入札保証金を契約保証金の一部に充てることができる。

(売払い代金の支払い)

第19条　売払物件の売買契約を市と締結した者(以下「契約者」という。)は，売払い代金(入札保証金及び契約保証金として納付した金額がある場合は，その金額を除いた金額)を契約締結の日から30日以内に納付しなければならない。

(所有権移転)

第20条　売払物件の所有権移転は，契約者が売払い代金を完納したときとする。

(契約者の譲渡制限)

第21条　契約者は，売払物件の所有権移転登記前に，売払物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することができない。

(費用負担等)

第22条　売払物件の売買契約書作成に要する印紙税，売払物件の所有権移転に要する登録免許税，売払い代金完納後の公租公課その他の経費は，契約者の負担とする。

(買戻特約)

第23条　契約者が第4条に規定する用途指定条件に違反したときは，売払物件の買戻しをすることができる。

(瑕疵担保責任)

第24条　売払物件に隠れた瑕疵があっても，市はその責めを受けない。

(補則)

第25条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。