2　前項の連帯保証人のうち1人は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ該当各号に定める者とする。

3　連帯保証人は，申請者と連帯して，条例に定める一切の金銭債務を負担する。

2　市長は，前項の審査において成績が優良であったにもかかわらず，貸与の決定又は仮決定(以下「決定等」という。)に至らなかった者については，補欠候補者として選定することができる。この場合において，複数の補欠候補者を選定したときは，審査成績順に順位を付けるものとする。

3　市長は，第1項の規定による貸与の決定等をしたときは，修学資金貸与決定通知書(様式第3号)又は修学資金貸与仮決定通知書(様式第3号の2)により通知するものとする。

4　市長は，第2項の規定により補欠候補者を選定したときは，修学資金貸与補欠候補者選定通知書(様式第3号の3)により通知するものとする。

5　市長は，貸与を開始する日までに，貸与の決定等をした者に貸与を行わないこととなった場合は，第2項に規定する補欠候補者のうち上位にある者から繰り上げて貸与の決定を行うものとする。

2　市長は，前項の規定による報告書の提出があったときは，その内容を確認の上，貸与の可否等を決定し，当該仮決定した者に通知するものとする。

2　審査会の委員は，次に掲げる者をもって充てる。

3　審査会に会長及び副会長を置く。

4　会長には副市長を，副会長には教育長をもって充てる。

5　会長は，審査会を総理し，会議の議長となる。

6　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。

7　審査会の結果については，直ちに市長に報告するものとする。

8　審査会の庶務は，保健福祉部医療保険課において処理する。

2　会議は，委員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。

3　会長は，必要があると認めるときは，委員以外の者を会議に出席させ，意見を求めることができる。

4　議事は，出席委員の過半数をもって決するものとし，可否同数のときは，会長の決するところによる。

2　貸与契約の相手方(以下「借受者」という。)は，貸与契約締結時に修学資金振込口座を記載した修学資金交付請求書(様式第6号)及び連帯保証人の印鑑登録証明書を市長に提出しなければならない。

3　借受者の契約内容等の管理は，修学資金貸与台帳(様式第7号)により行う。

2　入学料に相当する額は，前項に規定する5月に交付する修学資金と合算して交付するものとする。

3　修学資金及び入学料に相当する額の貸与は，金融機関に設けられた借受者名義の預貯金口座に振り込む方法により行うものとする。

2　借受者が死亡したときは，当該借受者の相続人は，遅滞なく，死亡届(様式第16号)に死亡診断書を添えて，市長に提出しなければならない。

3　臨床研修又は医師の業務に従事する借受者は，毎年4月15日までに研修(業務従事)状況報告書(様式第17号)に研修(業務従事)証明書(様式第18号)を添えて，市長に提出しなければならない。

2　市長は，前項に規定する申請書の提出があったときは，その内容を審査し，連帯保証人の変更の適否を決定し，連帯保証人変更承認通知書(様式第21号)又は連帯保証人変更不承認通知書(様式第22号)により，当該申請者及び新たな連帯保証人に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，同項に規定する期間内に連続して1月以上の研修若しくは休職(業務に起因するものを除く。以下この項において同じ。)をし，又は停職となった期間があるときは，当該研修若しくは休職をし，又は停職となった期間の開始した日の属する月からその終了した日の属する月までの月数を除いた期間をもって，同項の規定による業務に従事した期間とする。ただし，特に市長が必要と認める場合は，この限りでない。

2　市長は，前項に規定する申請書の提出があったときは，その内容を審査し，返還債務の免除の適否について決定し，修学資金返還免除決定通知書(様式第26号)又は修学資金返還免除不承認決定通知書(様式第27号)により，当該申請書を提出した者に通知するものとする。

2　前項の分割返還は，条例第9条第1項各号に掲げる事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間に相当する期間内に，月賦又は半年賦の均等返還の方法によるものとする。

3　市長は，第1項に規定する申請書の提出があったときは，その内容を審査し，返還の猶予の適否を決定し，修学資金分割返還決定通知書(様式第31号)又は修学資金分割返還不承認決定通知書(様式第32号)により，当該申請書を提出した者に通知するものとする。

2　市長は，前項に規定する申請書の提出があったときは，その内容を審査し，返還の猶予の適否を決定し，修学資金返還猶予決定通知書(様式第34号)又は修学資金返還猶予不承認決定通知書(様式第35号)により，当該申請書を提出した者に通知するものとする。

2　市長は，前項に規定する申出書の提出があったときは，その内容を審査し，返還の猶予を取り消したときは，修学資金返還猶予辞退承認通知書(様式第37号)により通知するものとする。

3　第17条の規定は，前項の規定により返還の猶予の取消しを受けた場合における修学資金の返還について準用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成23年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　修学資金の貸与に係る手続その他この規則の施行に必要な準備行為は，この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。