(趣旨)

第1条　この規則は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び常陸大宮市都市公園条例(平成22年常陸大宮市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は，条例で使用する用語の例による。

(公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の許可申請書)

第3条　法第5条第1項に規定する申請書は，常陸大宮市都市公園施設設置許可申請書(様式第1号)，常陸大宮市都市公園施設管理許可申請書(様式第2号)及び常陸大宮市都市公園施設設置(管理)変更許可申請書(様式第3号)のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の許可書等)

第4条　市長は，前条各項の規定による申請書を審査し，許可をするときは，次の各号に掲げる申請書の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める許可書を交付するものとする。

(使用料の減免)

第5条　条例第7条に規定する使用料を減免することができる場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とし，当該各号に定める額を減免する。

(使用料の返還)

第6条　条例第8条の規定により使用料を返還する場合は，次の表の左欄に掲げる場合とし，その返還額は，同表の右欄に掲げる額とする。

(公示の場所)

第7条　条例第11条第1項第1号及び同条第2項に規定する規則で定める場所は，常陸大宮市公告式条例(昭和30年大宮町条例第1号)第2条第2項の掲示場(以下「掲示場」という。)とする。

(保管工作物等一覧簿の様式)

第8条　条例第11条第2項に規定する規則で定める様式は，様式第12号のとおりとする。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第9条　条例第13条に規定する規則で定める方法は，競争入札に付して行う方法とする。ただし，競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等の売却については，随意契約による方法とすることができる。

第10条　市長は，前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは，その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに，次に掲げる事項を掲示場に掲示し，又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

(受領書の様式)

第11条　条例第14条に規定する規則で定める様式は，様式第13号のとおりとする。

(行為の許可等)

第12条　条例第18条第1項又は第3項の規定により許可を受けようとする者は，常陸大宮市都市公園行為許可・行為許可変更申請書(様式第14号。以下「行為許可申請書」という。)を指定管理者に提出し，許可を受けなければならない。

(有料施設の供用日等)

第13条　条例第22条に規定する有料施設の供用日は，別表第1のとおりとする。ただし，指定管理者が特に必要と認めたときは，あらかじめ市長の承認を得て，供用日及び供用時間を変更し，又は臨時に休むことができる。

(有料施設の利用許可等)

第14条　条例第23条第1項又は第2項の規定により有料施設の利用許可を得ようとする者は，常陸大宮市都市公園有料施設利用許可(変更)申請書兼利用許可書(様式第16号。以下「利用申請兼許可書」という。)を指定管理者に提出し，許可を受けなければならない。

(体育館備品の利用料金)

第15条　条例別表第3第2項第2号ア体育館附属施設利用料金に規定する規則で定める体育館備品の利用料金は，別表第2のとおりとする。

(利用料金の減免)

第16条　条例第26条の規定により利用料金を減免できる場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とし，それぞれ当該各号に定める額を減免する。

(利用料金の返還)

第17条　条例第27条の規定により，利用料金を返還する場合は，第6条の規定を準用する。

(届出)

第18条　条例第31条の規定による届出は，次の各号に掲げる行為の区分により，それぞれ該当各号に掲げる様式によってしなければならない。

(指定管理者の指定取消し等の読替)

第19条　条例第30条の規定により市長が都市公園の管理を行うときは，第12条から第17条までの規定中及び別表第2中並びに様式第12号から第17号までの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と，「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。ただし，読み替えることが不適切な箇所については，この規定は，適用しない。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。