○常陸大宮市準用河川条例
平成24年12月27日
条例第29号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 準用河川管理施設等の構造の技術的基準
第1節 堤防(第3条―第14条)
第2節 床止め(第15条―第18条)
第3節 堰(第19条―第26条)
第4節 水門及び樋門(第27条―第34条)
第5節 橋(第35条―第40条)
第6節 伏せ越し(第41条―第45条)
第7節 特例措置等(第46条・第47条)
第3章 準用河川の維持管理基準等(第48条―第54条)
第4章 雑則(第55条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は，河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第13条第2項の規定に基づき，河川管理施設又は法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物(以下「許可工作物」という。)のうち，堤防その他主要なものの構造について河川管理上必要とされる技術的基準及び河川の維持管理について必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条 この条例において使用する用語の意義は，法及び河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)において使用する用語の例による。
第2章 準用河川管理施設等の構造の技術的基準
第1節 堤防
(適用の範囲)
第3条 この節の規定は，流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。
(構造の原則)
第4条 堤防は，護岸，水制その他これらに類する施設と一体として，計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。
(材質及び構造)
第5条 堤防は，盛土により築造するものとする。ただし，土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては，その全部若しくは主要な部分がコンクリート，鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし，又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。
(高さ)
第6条 堤防の高さは，計画高水位に0.6メートルを加えた値以上とするものとする。ただし，堤防に隣接する堤内の土地の地盤高(以下「堤内地盤高」という。)が計画高水位より高く，かつ，地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては，この限りでない。
2 胸壁を有する堤防の胸壁を除いた部分の高さは，計画高水位以上とするものとする。
(天端幅)
第7条 堤防の天端幅は，堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き，3メートル以上とするものとする。
(盛土による堤防の法勾配等)
第8条 盛土による堤防(胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。)の法勾配は，堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き，50パーセント以下とするものとする。
2 盛土による堤防の法面は，芝等によって覆うものとする。
(護岸)
第9条 流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては，堤防の表法面に護岸を設けるものとする。
(水制)
第10条 流水の作用から堤防を保護するため，流水の方向を規制し，又は水勢を緩和する必要がある場合においては，適当な箇所に水制を設けるものとする。
(管理用通路)
第11条 堤防には，河川の管理のための通路(以下「管理用通路」という。)を設けるものとし，その幅員は3メートル以上で堤防の天端幅以下の適切な値とするものとする。ただし，管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合，堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート，鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては，この限りでない。
(背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例)
第12条 甲河川と乙河川が合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては，合流箇所より上流の乙河川の堤防の高さは，その箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとするものとする。ただし，堤内地盤高が計画高水位より高く，かつ，地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によって背水が生じないようにすることができる区間にあっては，この限りでない。
第2節 床止め
(構造の原則)
第15条 床止めは，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
2 床止めは，付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。
(護床工)
第16条 床止めを設ける場合において，これを接続する河床の洗掘を防止するため必要があるときは，適当な護床工を設けるものとする。
(護岸)
第17条 床止めを設ける場合においては，流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため，次に定めるところにより，護岸を設けるものとする。ただし，地質の状況等により河岸又は堤防の洗堀のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は，この限りでない。
(1) 床止めに接する河岸又は堤防の護岸は，上流側は床止めの上流端から10メートルの地点又は護床工の上流端から5メートルの地点のうちいずれか上流側の地点から，下流側は水叩きの下流端から15メートルの地点又は護床工の下流端から5メートルの地点のうちいずれか下流側の地点までの区間以上の区間に設けること。
(2) 前号に掲げるもののほか，河岸又は堤防の護岸は，湾曲部であることその他河川の状況等により特に必要と認められる区間に設けること。
(3) 河岸(低水路の河岸を除く。以下この号において同じ。)又は堤防の護岸の高さは，計画高水位以上とすること。ただし，床止めの設置に伴い流水が著しく変化することとなる区間にあっては，河岸又は堤防の高さとすること。
(4) 低水路の河岸の護岸の高さは，低水路の河岸の高さとすること。
(魚道)
第18条 床止めを設ける場合において，魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは，次に定めるところにより，魚道を設けるものとする。
(1) 床止めの直上流部及び直下流部における通常予想される水位変動に対して魚類の遡上等に支障のないものとすること。
(2) 床止めに接続する河床の状況，魚道の流量，魚道において対象とする魚種等を適切に考慮したものとすること。
第3節 堰
(構造の原則)
第19条 堰は，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
2 堰は，計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず，付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず，並びに堰に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。
(流下断面との関係)
第20条 可動堰の可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。)以外の部分及び固定堰は，流下断面(計画横断形が定められている場合には，当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条において同じ。)内に設けてはならない。ただし，山間狭窄部であることその他河川の状況，地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき，及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において，治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは，この限りでない。
(可動堰の可動部のゲート部の構造)
第21条 可動堰の可動部のゲート(バルブを含む。以下この節において同じ。)は，確実に開閉し，かつ，必要な水密性及び耐久性を有する構造とするものとする。
2 可動堰の可動部のゲートの開閉装置は，ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。
3 可動堰のゲートは予想される荷重に対して安全な構造とするものとする。
(可動堰の可動部のゲートの高さ)
第22条 可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは，計画高水位に0.6メートルを加えた値以上で，当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において，計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く，かつ，治水上の支障がないと認められるとき又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは，計画堤防)の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。
2 可動堰の可動部の起伏式ゲートの倒伏時における上端の高さは，可動堰の基礎部(床版を含む。)の高さ以下とするものとする。
(可動堰の可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)
第23条 背水区間に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは，治水上の支障がないと認められるときは，前条第1項の規定にかかわらず，次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。
(1) 当該河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に，0.6メートルを加えた高さ
(2) 計画高水位
(管理施設)
第24条 可動堰には，必要に応じ，管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。
第4節 水門及び樋門
(構造の原則)
第27条 水門及び樋門は，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
2 水門及び樋門は，計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず，付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず，並びに水門又は樋門に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。
(構造)
第28条 水門及び樋門(ゲート及び管理施設を除く。)は，鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。
2 樋門は，堆積土砂等の排除に支障のない構造とするものとする。
(断面形)
第29条 河川を横断して設ける水門及び樋門の流水を流下させる部分の断面形は，計画高水流量を勘案して定めるものとする。
2 前項の規定は，河川以外の水路が河川に合流する箇所において当該水路を横断して設ける水門及び樋門について準用する。
2 河川を横断して設ける樋門で2門以上のゲートを有するものの内法幅は，5メートル以上とするものとする。ただし，内法幅が内法高の2倍以上となるときは，この限りでない。
(ゲート等の構造)
第31条 水門及び樋門のゲートは，確実に開閉し，かつ，必要な水密性を有する構造とするものとする。
2 水門及び樋門のゲートは，鋼構造又はこれに準ずる構造とするものとする。
3 水門及び樋門のゲートの開閉装置は，ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。
(水門のゲートの高さ等)
第32条 水門のカーテンウォールの上端の高さ又はカーテンウォールを有しない水門のゲートの閉鎖時における上端の高さは，水門に接続する堤防(計画横断形が定められている場合において，計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く，かつ，治水上の支障がないと認められるとき又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは，計画堤防)の高さを下回らないものとするものとする。
(管理施設等)
第33条 第24条の規定は，水門及び樋門について準用する。
2 水門は，次に定めるところにより，管理用通路としての効用を兼ねる構造とするものとする。ただし，管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は，この限りでない。
(1) 管理橋の幅員は，水門に接続する管理用通路の幅員を考慮した適切な値とすること。
(2) 管理橋の設計自動車荷重は，20トンとすること。ただし，管理橋の幅員が3メートル未満の場合は，この限りでない。
第5節 橋
(河川区域内に設ける橋台の構造の原則)
第35条 河川区域内に設ける橋台は，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
2 河川区域内に設ける橋台は，計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず，付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず，並びに橋台に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。
(橋台)
第36条 河岸又は背水区間に係る堤防(計画横断形が定められている場合には，計画堤防。以下この条において同じ。)に設ける橋台は，流下断面内に設けてはならない。ただし，山間狭窄部であることその他河川の状況，地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは，この限りでない。
2 堤防に設ける橋台は，堤防の表法肩より表側の部分に設けてはならない。
3 堤防に設ける橋台の表側の面は，堤防の法線に平行して設けるものとする。ただし，堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは，この限りでない。
4 堤防に設ける橋台の底面は，堤防の地盤に定着させるものとする。
2 橋面(路面，地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分をいう。)の高さは，背水区間においても，橋が横断する堤防(計画横断形が定められている場合において，計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く，かつ，治水上の支障がないと認められるとき，又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは，計画堤防)の高さ以上とするものとする。
2 前項の規定による場合のほか，橋の下の河岸又は堤防を保護するため必要があるときは，河岸又は堤防をコンクリートその他これに類するもので覆うものとする。
(管理用通路の構造の保全)
第39条 橋(取付部を含む。)は，管理用道路(管理用道路を設けることが計画されている場合は，当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし，管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は，この限りでない。
第6節 伏せ越し
(適用の範囲)
第41条 この節の規定は，用水施設又は排水施設である伏せ越しについて適用する。
(構造の原則)
第42条 伏せ越しは，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
2 伏せ越しは，計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず，並びに付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。
(構造)
第43条 堤防(計画横断形が定められている場合には，計画堤防を含む。以下この項において同じ。)を横断して設ける伏せ越しにあっては，堤防の下に設ける部分とその他の部分とは，構造上分離するものとする。ただし，堤防の地盤の地質，伏せ越しの深さ等を考慮して，堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは，この限りでない。
2 第28条の規定は，伏せ越しの構造について準用する。
(ゲート等)
第44条 伏せ越しには，流水が河川外に流出することを防止するため，河川区域内の部分の両端又はこれに代わる適当な箇所に，ゲート(バルブを含む。次項において同じ。)を設けるものとする。ただし，地形の状況により必要がないと認められるときは，この限りでない。
2 前項のゲートの開閉装置は，ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。
3 第24条の規定は，伏せ越しについて準用する。
第7節 特例措置等
(適用除外)
第46条 この章の規定は，次に掲げる河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)については，適用しない。
(1) 治水上の機能を早急に向上させる必要がある小区間の河川における応急措置によって設けられる河川管理施設等
(2) 臨時に設けられる河川管理施設等
(3) 工事を施行するために仮に設けられる河川管理施設等
(4) 特殊な構造の河川管理施設等で，市長がその構造がこの章の規定によるものと同等以上の効力があると認めるもの
(計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例)
第47条 河川管理施設等が，これに係る工事の着手(許可工作物にあっては，法第26条の許可。以下この条において同じ。)があった後における計画高水流量，計画横断形，計画高水位(以下この条において「計画高水流量等」という。)の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては，当該河川管理施設等については，当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし，工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については，この限りでない。
第3章 準用河川の維持管理基準等
(禁止行為)
第48条 河川において，次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 河川を損傷すること。
(2) 河川にごみ，汚物，廃物その他これらに類するものを投棄し，又はこれらのものを河川に流入するおそれのある場所に放置すること。
(3) 工場及び事業所の汚水又は廃液をみだりに河川に排出すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか，河川の保全に支障をきたす行為をすること。
(行為の承認)
第49条 河川工事又は河川の維持に係る行為をしようとする場合には，規則で定めるところにより，市長の承認を受けなければならない。
(占用の許可)
第50条 河川の流水を占用しようとする者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。
2 河川区域内の土地を占用しようとする者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。
(行為の許可)
第51条 河川区域内の土地において次に掲げる行為をしようとする者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。
(1) 土石，土砂等の採取
(2) 工作物の新築，改築又は除去
(3) 土地の掘削，盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為(前号の許可に係る行為のためにするものを除く。)又は竹木の植栽若しくは伐採
(許可事項の変更)
第52条 前2条の許可を受けた者は，当該許可に係る事項を変更しようとする場合は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。
(原状回復命令等)
第53条 第51条第2号の許可を受けて工作物を設置している者は，当該工作物の用途を廃止したときは，速やかに，その旨を市長に届け出なければならない。
2 市長は，前項の届出があった場合において，河川管理上必要があると認めるときは，当該許可に係る工作物を除去し，河川を原状に回復し，その他河川管理上必要な措置を命ずることができる。
2 前項の占用料及び採取料の額並びに徴収方法等については，常陸大宮市法定外公共物の管理に関する条例(平成16年大宮町条例第1号)の例による。
第4章 雑則
附則
この条例は，平成25年4月1日から施行する。