(趣旨)

第1条　この規則は，母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し，母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(新生児の訪問指導)

第2条　市長は，法第11条第1項の規定により保健師，助産師又はその他の職員(以下「保健師等」という。)をして，新生児の訪問指導を行うものとする。

(継続指導)

第3条　前条の規定は，法第11条第2項の規定により当該新生児が新生児でなくなった後において継続して行う訪問指導について準用する。

(妊娠の届出)

第4条　法第15条の規定による妊娠の届出は，妊娠届出書(様式第2号)によるものとする。

(母子健康手帳の交付)

第5条　市長は，前条の規定により妊娠届出を受理したときは，当該届出をした者に法第16条第1項の規定により母子健康手帳を交付するものとする。

(妊産婦の訪問指導)

第6条　第2条の規定は，法第17条第1項の規定による妊産婦の訪問指導について準用する。この場合において，第2条第2項中「新生児訪問指導票(様式第1号)」とあるのは「妊産婦訪問指導票(様式第4号)」と読み替えるものとする。

(低体重児の届出)

第7条　法第18条の規定による届出は，低体重児出生届(様式第5号)によるものとする。

(未熟児の訪問指導)

第8条　第2条及び第3条の規定は，法第19条第1項の規定による未熟児の訪問指導について準用する。この場合において，第2条第2項中「新生児訪問指導票(様式第1号)」とあるのは「未熟児訪問指導票(様式第6号)」と読み替えるものとする。

(養育医療の給付申請)

第9条　法第20条第1項の規定による養育医療の給付を受けようとする者は，養育医療給付申請書(様式第7号)に同条第4項に規定する指定医療機関(薬局を除く。)の担当医師が作成した養育医療意見書(様式第8号)及び当該未熟児の属する世帯調書(様式第9号)を添付して，市長に申請しなければならない。

(移送)

第10条　法第20条第1項の規定により養育医療の給付に代えて同条第3項第4号又は第5号に掲げる移送に要した費用の支給を受けようとする者は，養育医療移送承認申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(養育医療の継続給付)

第11条　養育医療券の交付を受けた者は，当該医療券の有効期間を超えて養育医療の給付を受けようとするときは，事前に養育医療継続承認申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(費用の徴収)

第12条　市長は，法第21条の4第1項の規定に基づき，法第20条に規定する養育医療の給付(以下「措置」という。)を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から当該措置に要する必要の全部又は一部を徴収するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。