2　市長は，失業(自己の責めに帰すべき事由による解雇等を除く。)若しくは事業の休廃止又は疾病若しくは負傷により当該年中の合計所得金額の見込みが前年中の10分の2以下に減少したときは，当該納税義務者に対し，市民税額に，前年度の所得に応じた右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該市民税額から減免することができる。ただし，現金等の所持状況により納付困難でないと認められるときは，この限りでない。

3　市長は，市民税の納税義務者が学生又は生徒のときは，市民税の全額を減免することができる。ただし，学生又は生徒の範囲は勤労学生控除の適用範囲とする。

4　市長は，市民税の納税義務者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けることとなったときは，市民税の全額を減免することができる。

5　市長は，公益社団法人又は公益財団法人に対しては，市民税の全額を減免することができる。

6　市長は，市民税の納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は法第292条第1項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有にかかる住宅につき災害により受けた損害の程度(市長が認める被害程度をいう。以下同じ。)が半壊以上であるもので，前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には，当該金額を含む。)が1,000万円以下である者に対しては，当該納税義務者に対し，市民税の額に，次の表の左欄に掲げる合計所得金額及び中欄に掲げる損害の程度に応じ，それぞれ右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該市民税額から減免することができる。

7　市長は，管理組合法人及び団地管理組合法人，地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体，政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党又は政治団体並びに特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人に対しては，市民税の全額を減免することができる。

2　市長は，公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)につき，その所有者に対して課する固定資産税の全額を減免することができる。

3　市長は，固定資産税の納税義務者の所有に係る固定資産につき災害又は天候不順により損害を受けた者に対しては，当該納税義務者に対し，次の各号に掲げる固定資産に応じ，当該各号に定める額を当該固定資産税額から減免することができる。

2　市長は，公益のため直接専用するものに対しては，軽自動車税の全額を減免することができる。

2　市長は，前項の規定による減免の取り消し，又は変更の決定をしたときは，市税減免取消(変更)通知書(別記様式)により，当該申請者に通知しなければならない。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年1月1日から施行する。