庶務・法制グループ

職員グループ

情報・統計グループ

行政改革グループ

財政グループ

契約・検査グループ

管財グループ

危機管理グループ

秘書広聴グループ

企画政策グループ

広報戦略グループ

地域創生グループ

市民協働グループ

定住推進グループ

総合窓口・地域振興グループ

総合窓口・地域振興グループ

総合窓口・地域振興グループ

総合窓口・地域振興グループ

市民グループ

生活環境グループ

市民税グループ

資産税グループ

徴収推進グループ

社会福祉グループ

保護グループ

こどもグループ

高齢者支援グループ

介護保険グループ

医療・年金グループ

国保グループ

健康推進グループ

母子保健グループ

農政グループ

農地調整グループ

農林整備グループ

商工振興グループ

観光振興グループ

都市計画グループ

住宅・営繕グループ

駅周辺整備推進グループ

用地グループ

管理グループ

土木グループ

総務経営グループ

(1)　部内の調整に関すること。

(2)　公印の管理に関すること。

(3)　市の境界変更，廃置分合及び字名に関すること。

(4)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の4の規定による勧告及び協議に関すること。

(5)　組織及び事務分掌に関すること。

(6)　庁内令達に関すること。

(7)　庁舎内外の管理に関すること。

(8)　当直に関すること。

(9)　議会の招集及び議案の調整に関すること。

(10)　公告式に関すること。

(11)　市例規集の編纂及び保存に関すること。

(12)　条例，規則等の制定及び改廃に関すること。

(13)　条例，規則等の審査に関すること。

(14)　法令の解釈その他法制に関すること。

(15)　顧問弁護士との連絡調整に関すること。

(16)　情報公開及び個人情報保護に関すること。

(17)　行政手続法(平成5年法律第88号)，行政不服審査法(平成26年法律第68号)及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に関すること。

(18)　固定資産評価審査委員会に関すること。

(19)　いじめ問題再調査委員会に関すること。

(20)　文書事務の指導，改善及び進行管理に関すること。

(21)　文書の引継ぎ，整理，保存及び廃棄に関すること。

(22)　文書の収受及び発送に関すること。

(23)　書庫及び行政資料室の管理に関すること。

(24)　公益通報(内部通報を除く。)に関すること。

(25)　他の部課及びグループに属しない事務に関すること。

(1)　職員の任免，分限，賞罰，服務その他人事に関すること。

(2)　職員の定数及び配置に関すること。

(3)　職員の昇格，昇給及び給与に関すること。

(4)　職員の人事評価に関すること。

(5)　職員の研修に関すること。

(6)　職員の旅費に関すること。

(7)　職員の福利厚生及び健康管理に関すること。

(8)　職員の退職手当に関すること。

(9)　茨城県市町村職員共済組合に関すること。

(10)　茨城県市町村総合事務組合に関すること。

(11)　職員の公務災害補償に関すること。

(12)　特別職報酬等審議会に関すること。

(13)　職員団体に関すること。

(14)　職員互助会に関すること。

(15)　公平委員会に関すること。

(16)　公益通報(行政通報を除く。)に関すること。

(17)　職員の被服等の貸与に関すること。

(1)　DX推進計画に関すること。

(2)　情報処理システムの調査，研究，企画及び調整に関すること。

(3)　電子計算業務及び電子計算機の総括管理に関すること。

(4)　電子計算機処理に係る個人情報保護に関すること。

(5)　電子自治体に関すること。

(6)　基幹業務系システム及び情報系システムの運用及び管理に関すること。

(7)　個人番号制度の推進に関すること。

(8)　地域情報通信基盤の整備に関すること。

(9)　テレビ中継局の管理に関すること。

(10)　基幹統計及び統計に関すること。

(1)　行政改革に関すること。

(2)　地方分権に関すること。

(3)　指定管理者制度の総合調整に関すること。

(4)　出資法人の総合調整に関すること。

(1)　財政計画及び調査に関すること。

(2)　歳入歳出予算の編成に関すること。

(3)　予算及び決算の比較検討に関すること。

(4)　資金計画の作成に関すること。

(5)　予算の配当に関すること。

(6)　財政事情の公表に関すること。

(7)　地方交付税，地方譲与税その他交付金等に関すること。

(8)　市債の発行及び管理に関すること。

(9)　一時借入金に関すること。

(10)　基金の総括管理に関すること。

(11)　公共施設の状況調査に関すること。

(1)　建設工事等の発注に係る業者の資格審査に関すること。

(2)　建設工事等の入札及び契約に関すること。

(3)　建設工事の検査に関すること。

(4)　物品調達等に係る業者の資格審査に関すること。

(5)　物品調達等の入札及び契約に関すること。

(1)　公有財産の総括管理に関すること。

(2)　他の部課及びグループに属しない公有財産の取得，管理，処分及び貸付けに関すること。

(3)　普通財産の取得，管理，処分及び貸付けに関すること。

(4)　公有財産台帳の整備及び保管に関すること。

(5)　借地の総括管理に関すること。

(6)　市有林に関すること。

(7)　財産取得価格の調整に関すること。

(8)　所有権及び不動産の登記に関すること。

(9)　庁用自動車の任意保険に関すること。

(10)　庁用自動車の事故処理に関すること。

(11)　集中管理車の運行管理に関すること。

(12)　市有建物の火災保険に関すること。

(13)　総合賠償補償保険に関すること。

(14)　物品の貸付けに関すること。

(1)　防災及び災害対策に関すること。

(2)　地域防災計画及び防災会議に関すること。

(3)　災害対策本部に関すること。

(4)　災害時応援協定に関すること。

(5)　防災行政無線に関すること。

(6)　原子力安全対策に関すること。

(7)　自主防災組織の育成及び連絡調整に関すること。

(8)　自衛官の募集に関すること。

(9)　国民保護計画及び国民保護協議会に関すること。

(10)　国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関すること。

(11)　危機管理対策本部に関すること。

(1)　部内の調整に関すること。

(2)　市長及び副市長の秘書に関すること。

(3)　儀式及び交際に関すること。

(4)　市長会に関すること。

(5)　叙位及び叙勲の進達に関すること。

(6)　一般褒賞及び表彰に関すること。

(7)　市の事蹟に関すること。

(8)　請願陳情に関すること。

(9)　苦情処理に関すること。

(10)　広聴に関すること。

(11)　行事予定に関すること。

(12)　行政相談委員に関すること。

(13)　総合教育会議の庶務に関すること。

(1)　市の基本構想に関すること。

(2)　重要政策の立案及び審議に関すること。

(3)　各施策(政策的なものに限る。)の総合調整及び見直しに関すること。

(4)　市長の特命による重要事項の調査研究に関すること。

(5)　庁議に関すること。

(6)　主要事業の進行管理に関すること。

(7)　まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること。

(8)　過疎地域持続的発展計画に関すること。

(9)　広域行政の推進に関すること。

(10)　土地利用計画に関すること。

(11)　国土利用計画法(昭和29年法律第92号)に関すること。

(12)　大学との地域連携(他の部課及びグループに属するものを除く。)に関すること。

(1)　市の情報発信に関すること。

(2)　シティプロモーションに関すること。

(3)　報道機関との連絡調整に関すること。

(4)　広報常陸大宮及び広報常陸大宮お知らせ版に関すること。

(5)　市勢要覧の編集及び発行に関すること。

(6)　市のホームページに関すること。

(7)　常陸大宮大使に関すること。

(1)　部内の調整に関すること。

(2)　地域拠点に係る振興施策に関すること。

(3)　支所所管の地域振興事業の調整に関すること。

(4)　御前山ダム周辺の活性化に関すること。

(5)　自転車活用推進に関すること。

(6)　地域おこし協力隊に関すること。

(7)　公共交通に関すること。

(8)　駅交流センターに関すること。

(9)　その他地域振興事業(他の部課及びグループに属するものを除く。)の実施に関すること。

(1)　市民協働の推進に関すること

(2)　地域創生まちづくり計画の推進に関すること。

(3)　行政区に関すること。

(4)　地縁団体に関すること。

(5)　コミュニティセンターに関すること。

(6)　地区集会施設等に関すること。

(7)　NPO法人の設立認証等に関すること。

(8)　鷲子運動広場に関すること。

(1)　定住に係る施策(他の部課及びグループが所管するものを除く。)に関すること。

(2)　移住に関すること(全庁横断的な調整を含む。)。

(3)　結婚応援事業に関すること。

(4)　地域間交流に関すること。

(5)　国際交流に関すること。

(6)　友好都市に関すること。

(7)　空き家バンクに関すること。

(1)　行政全般に関する相談に関すること。

(2)　地域センターの施設及び備品の管理に関すること。

(3)　行政区との連絡調整に関すること。

(4)　地域振興に関すること。

(5)　地域のおまつり等の支援に関すること。

(6)　防災行政無線の管理に関すること。

(7)　県民交通災害共済の加入受付に関すること。

(8)　交通安全対策協議会に関すること。

(9)　防犯連絡推進協議会に関すること。

(10)　犬の登録及び狂犬病予防注射に関すること。

(11)　動物の愛護及び管理に関すること。

(12)　原動機付自転車等の登録及び標識交付に関すること。

(13)　市税その他の諸証明に関すること。

(14)　戸籍，住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。

(15)　住民基本台帳ネットワーク，個人番号カードの交付及び公的個人認証サービスに関すること。

(16)　埋火葬の許可に関すること。

(17)　自動車臨時運行許可に関すること。

(18)　障害者福祉，高齢者福祉，母子福祉，児童福祉その他の社会福祉全般に係る窓口業務に関すること。

(19)　国民健康保険，介護保険及び後期高齢者医療制度に係る窓口業務に関すること。

(20)　国民年金に係る窓口業務に関すること。

(21)　医療福祉費支給制度に係る窓口業務に関すること。

(22)　戦傷病者，戦没者遺族等の援護に係る窓口業務に関すること。

(23)　民生委員・児童委員協議会に関すること。

(24)　日本赤十字社の事業に関すること。

(25)　観光施設等(商工観光課が所管するものを除く。)の維持管理に関すること。

(26)　道路愛護活動に関すること。

(27)　本庁所管業務に係る相談，受付及び応急対応並びに本庁との連絡調整に関すること。

(28)　本庁所管業務に係る分担事務に関すること。

(29)　山方養殖施設に関すること。(山方支所)

(30)　西野内グラウンドに関すること。(山方支所)

(31)　緒川ダム関連地域振興対策に関すること。(美和支所)

(32)　尺丈山に関すること。(美和支所)

(33)　美和総合福祉センターに関すること。(美和支所)

(34)　おがわふれあいの森に関すること。(緒川支所)

(35)　門井コミュニティグランドに関すること。(御前山支所)

(36)　御前山文化伝習センターに関すること。(御前山支所)

(37)　御前山ダム周辺環境整備に関すること。(御前山支所)

(1)　部内の調整に関すること。

(2)　戸籍に関すること。

(3)　住民基本台帳に関すること。

(4)　住民基本台帳ネットワークに関すること。

(5)　個人番号カードの交付に関すること。

(6)　印鑑登録に関すること。

(7)　公的個人認証サービスに関すること。

(8)　出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)及び特別永住者に係る事務に関すること。

(9)　身上調査に関すること。

(10)　埋火葬の許可に関すること。

(11)　人口動態調査に関すること。

(12)　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項による通知に関すること。

(13)　犯罪人名簿に関すること。

(14)　自動車臨時運行許可に関すること。

(15)　住民の実態調査に関すること。

(16)　諸証明に関すること。

(17)　一般旅券に関すること。

(18)　住居表示に関すること。

(19)　人権擁護委員に関すること。

(20)　保護司に関すること。

(21)　人権同和問題に関すること。

(22)　男女共同参画の推進に関すること。

(1)　環境政策に係る総合的な企画及び連絡調整に関すること。

(2)　地球温暖化対策の推進に関すること。

(3)　公害の防止に関すること。

(4)　公害の紛争に関すること。

(5)　工業用水等による地下水の採取に関すること。

(6)　ゴルフ場の環境保全に関すること。

(7)　土砂等による土地の埋立て等に関すること。

(8)　自然環境の保全に関すること。

(9)　自然公園等に関すること。

(10)　自然環境保護林に関すること。

(11)　犬の登録及び狂犬病予防注射に関すること。

(12)　動物の愛護及び管理に関すること。

(13)　墓地に関すること。

(14)　公営墓地に関すること。

(15)　おおみや広域聖苑に関すること。

(16)　小規模水道等に関すること(上下水道事業管理者に事務委任するものを除く。)。

(17)　廃棄物の処理及び清掃に関すること。

(18)　リサイクルの推進に関すること。

(19)　一般廃棄物処理業の許可等に関すること。

(20)　再生資源物の屋外保管に関すること。

(21)　不法投棄対策に関すること。

(22)　環境美化に関すること。

(23)　その他生活衛生に関すること。

(24)　大宮地方環境整備組合に関すること。

(25)　地域防犯に関すること。

(26)　防犯連絡推進協議会に関すること。

(27)　交通安全対策に関すること。

(28)　交通安全対策協議会に関すること。

(29)　県民交通災害共済に関すること。

(30)　犯罪被害者支援に関すること。

(1)　税政の研究企画に関すること。

(2)　税条例に関すること。

(3)　市県民税の調定賦課に関すること。

(4)　市民税(法人)の調定賦課に関すること。

(5)　軽自動車税の調定賦課に関すること。

(6)　市たばこ税の調定賦課に関すること。

(7)　入湯税の調定賦課に関すること。

(8)　鉱産税の調定賦課に関すること。

(9)　軽自動車税の申告及び報告に関すること。

(10)　原動機付自転車等の登録及び標識交付に関すること。

(11)　市税賦課資料の収集及び調査に関すること。

(12)　市税等に係る証明に関すること

(1)　固定資産税の調定賦課に関すること。

(2)　固定資産評価に関すること。

(3)　土地，家屋課税台帳及び土地，家屋補充課税台帳に関すること。

(4)　償却資産課税台帳に関すること。

(5)　国有財産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

(6)　固定資産税の減免に関すること。

(7)　固定資産税の減収補てんに関すること。

(8)　固定資産税賦課資料の収集及び調査に関すること。

(9)　固定資産の賦課に係る図面の整備及び管理に関すること。

(10)　台帳及び集成図等の閲覧に関すること。

(11)　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項による資産表に関すること。

(1)　市税，国民健康保険税，介護保険料及び後期高齢者医療保険料(以下「市税等」という。)の収納管理に関すること。

(2)　市税等の督促及び催告に関すること。

(3)　市税等の過誤納金の還付に関すること。

(4)　市税等その他税外諸収入金の口座振替等に関すること。

(5)　納税思想の普及に関すること。

(6)　市税等の徴収に関すること。

(7)　市税等の欠損処分に関すること。

(8)　市税等の滞納整理及び滞納処分に関すること。

(9)　市税等の納付相談に関すること。

(10)　納税に係る証明に関すること。

(11)　市税犯則事件に関すること。

(12)　茨城租税債権管理機構との連携に関すること。

(13)　土地改良区賦課金等の徴収に関すること。

(14)　その他市税等の収納対策に関すること。

(1)　部内の調整に関すること。

(2)　地域福祉計画に関すること。

(3)　障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画に関すること。

(4)　社会福祉事業に関すること。

(5)　社会福祉団体の育成指導に関すること。

(6)　災害支援(火災に限る。)に関すること。

(7)　民生委員・児童委員に関すること。

(8)　戦傷病者，戦没者及び遺族援護に関すること。

(9)　社会福祉協議会に関すること。

(10)　日本赤十字社の事業に関すること。

(11)　身体障害者(児)福祉に関すること。

(12)　知的障害者(児)福祉に関すること。

(13)　精神障害者(児)福祉に関すること。

(14)　心身障害者扶養共済に関すること。

(15)　特別障害者手当，障害児福祉手当及び経過的福祉手当に関すること。

(16)　心配ごと相談に関すること。

(17)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関すること。

(18)　障害者基幹相談支援センターに関すること。

(19)　障害者介護給付費等審査会に関すること。

(20)　中国残留邦人等に対する支援給付に関すること。

(21)　障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に関すること。

(22)　社会福祉法人の設立認可，検査等に関すること(所管法人に限る。)。

(23)　身体障害者手帳の交付に関すること。

(24)　福祉有償運送に関すること。

(25)　難病患者見舞金に関すること。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の相談，決定及び実施に関すること。

(2)　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)による相談及び支援並びに住宅確保給付に関すること。

(3)　行旅病人及び死亡人に関すること。

(4)　墓地，埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条に関すること。

(5)　ひょう流物に関すること。

(1)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)(障害児等に関する部分を除く。)に関すること。

(2)　市立保育所及び市立認定こども園に関すること。

(3)　認可外保育施設に関すること。

(4)　放課後児童クラブに関すること。

(5)　社会福祉法人の設立認可，検査等に関すること(所管法人に限る。)。

(6)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に関すること。

(7)　母子父子福祉手当に関すること。

(8)　児童手当に関すること。

(9)　児童扶養手当に関すること。

(10)　特別児童扶養手当に関すること。

(11)　その他児童福祉に関すること。

(12)　子育て支援に関すること。

(1)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)による老人の援護及び更生に関すること。

(2)　高齢者福祉事業基金に関すること。

(3)　高齢者の生きがいづくりに関すること(要援護老人を除く。)。

(4)　高齢者福祉施設に関すること。

(5)　高齢者福祉団体に関すること。

(6)　地域支援事業(指定事業者により実施する部分を除く。)に関すること。

(7)　地域包括支援センター及び在宅介護支援センターに関すること。

(8)　シルバー人材センターに関すること。

(9)　その他高齢者福祉に関すること。

(1)　介護保険事業計画に関すること。

(2)　介護給付に関すること。

(3)　介護保険料(徴収を除く。)に関すること。

(4)　介護認定に関すること。

(5)　地域密着型サービス事業所等の指定・監督に関すること。

(6)　その他介護保険に関すること。

(7)　社会福祉法人の設立認可，検査等に関すること(所管法人に限る。)。

(1)　医療福祉費支給制度に関すること。

(2)　後期高齢者医療制度に関すること。

(3)　後期高齢者医療保険料(徴収を除く。)に関すること。

(4)　国民年金に関すること。

(5)　在宅当番医に関すること。

(6)　常陸大宮済生会病院に関すること。

(7)　医師確保対策に関すること。

(8)　2次医療圏に関すること。

(9)　その他地域医療体制の整備に関すること。

(1)　国民健康保険に関すること。

(2)　国民健康保険税(徴収を除く。)に関すること。

(3)　国保診療所に関すること(診療事務に関することを除く。)。

(1)　総合保健福祉センターの管理運営に関すること。

(2)　健康づくり推進協議会に関すること。

(3)　健康増進事業に関すること。

(4)　医師会及び歯科医師会に関すること。

(5)　茨城キリスト教大学，常磐大学及び茨城北西看護学校との地域連携に関すること。

(6)　保健衛生思想の普及啓発に関すること。

(7)　食生活改善推進員連絡協議会に関すること。

(8)　献血に関すること。

(9)　覚せい剤等乱用防止に関すること。

(10)　健康診査，がん検診その他の成人保健事業に関すること。

(11)　特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

(12)　精神保健に関すること。

(13)　新型コロナウイルスワクチン接種に関すること。

(1)　妊娠の届出及び母子健康手帳の交付に関すること。

(2)　妊産婦及び乳幼児の健康相談，保健指導に関すること。

(3)　妊産婦及び乳幼児の健康診査，健康相談等に関すること。

(4)　未熟児の訪問指導等に関すること。

(5)　その他母子保健事業に関すること。

(6)　不妊治療支援に関すること。

(7)　予防接種に関すること。

(8)　食育の推進に関すること。

(9)　新型インフルエンザ対策に関すること。

(10)　感染症予防に関すること。

(1)　部内の調整に関すること。

(2)　農作物の生産振興に関すること。

(3)　担い手育成対策に関すること。

(4)　農業団体の育成に関すること。

(5)　農業災害に関すること。

(6)　農業金融に関すること。

(7)　経営所得安定対策に関すること。

(8)　環境保全型農業の推進に関すること。

(9)　6次産業化の推進に関すること。

(10)　畜産に関すること。

(11)　水産に関すること。

(1)　農業振興地域の整備及び管理に関すること。

(2)　地域農業経営強化促進計画に関すること。

(3)　農山村の振興に関すること。

(4)　農地利用集積に関すること。

(5)　中山間地域等直接払交付金事業に関すること。

(6)　鳥獣飼育及び鳥獣の保護に関すること。

(7)　狩猟及び有害鳥獣捕獲に関すること。

(8)　一般財団法人常陸大宮市農業公社に関すること。

(1)　農村整備に関すること。

(2)　農林道の整備及び維持管理に関すること。

(3)　治山に関すること。

(4)　農業用施設等の整備及び維持管理に関すること。

(5)　農業用施設及び林業用施設の災害復旧に関すること。

(6)　農業用排水に関すること。

(7)　ため池に関すること。

(8)　土地改良事業に関すること。

(9)　那珂川沿岸農業水利事業に関すること。

(10)　多面的機能支払交付金事業に関すること。

(11)　林業振興に関すること。

(12)　林業経営改善対策に関すること。

(13)　林業団体の育成に関すること。

(14)　林業金融に関すること。

(15)　森林計画及び保安林に関すること。

(16)　造林及び保育事業の推進に関すること。

(17)　森林資源の保全及び緑化推進事業に関すること。

(18)　森林湖沼環境税及び森林環境譲与税を財源とする事業に関すること。

(19)　木造住宅建設助成金に関すること。

(20)　特用林産物の振興に関すること。

(21)　森林施業のための立入り等の許可に関すること。

(22)　森林組合に関すること。

(23)　火入れに関すること。

(24)　バイオマスに関すること。

(1)　商工業の振興に関すること。

(2)　中小企業の振興・育成に関すること。

(3)　商工会法(昭和39年法律第89号)に関すること。

(4)　商工団体に関すること。

(5)　商店街の活性化に関すること。

(6)　企業誘致に関すること。

(7)　地域企業の支援に関すること。

(8)　起業者の育成支援に関すること。

(9)　労働行政に関すること。

(10)　雇用促進対策に関すること。

(11)　勤労者信用保証融資制度に関すること。

(12)　計量に関すること。

(13)　消費者行政に関すること。

(14)　工業団地に関すること。

(15)　くりえーとセンター大宮に関すること。

(16)　常陸大宮街づくり株式会社に関すること。

(17)　屋内こどもの遊び場に関すること。

(18)　特産品に関すること。

(19)　ふるさと応援寄附に関すること。

(20)　道の駅に関すること。

(21)　緒川物産センターに関すること

(22)　元気な郷づくり株式会社に関すること。

(23)　株式会社ふるさと活性化センターみわに関すること。

(24)　おがわ地域振興株式会社に関すること。

(1)　観光振興に関すること。

(2)　観光資源の開発に関すること。

(3)　観光団体の育成に関すること。

(4)　観光協会に関すること。

(5)　観光イベントに関すること。

(6)　あゆの里まつり，やまがた宿芋煮会及び花立山星まつりの支援に関すること。

(7)　観光プロモーションに関すること。

(8)　フィルムコミッションに関すること。

(9)　マスコットキャラクターに関すること。

(10)　パークアルカディアに関すること。

(11)　花立自然公園に関すること。

(12)　やすらぎの里公園に関すること。

(13)　温泉・温浴施設に関すること。

(14)　御前山青少年旅行村に関すること。

(15)　三王山自然公園に関すること。

(16)　その他の観光施設に関すること。

(17)　市営公園に関すること(清流公園に限る。)。

(18)　一般財団法人常陸大宮市振興財団に関すること。

(19)　常陸大宮市温泉事業株式会社に関すること。

(1)　部内の調整に関すること。

(2)　都市計画事業の調査，策定及び決定に関すること。

(3)　都市計画審議会に関すること。

(4)　土地区画整理事業に関すること。

(5)　都市公園に関すること。

(6)　市営公園に関すること(大賀ファミリー公園及び清流公園を除く。)。

(7)　街路事業に関すること。

(8)　駐車場法(昭和32年法律第106号)に基づく設置届の受理に関すること。

(9)　その他都市計画に関すること。

(10)　屋外広告物に関すること。

(11)　土地開発事業の指導等に関すること。

(1)　市営住宅に関すること。

(2)　宅地造成に関すること。

(3)　建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。

(4)　がけ地近接危険住宅等に関すること。

(5)　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に関すること。

(6)　その他住宅行政に関すること。

(7)　市有建築物及びその附帯施設の営繕に関すること。

(8)　鷹巣原コミュニティ・プラントの管理に関すること。

JR常陸大宮駅周辺整備事業に関すること。

(1)　所管事業に係る用地取得に関すること。

(2)　市道及び法定外公共物の境界確認に関すること。

(3)　法定外公共物等の公有財産の交換，譲渡等に関すること。

(4)　国土調査事業に関すること。

(5)　国土調査事業成果品の保管に関すること。

(1)　市道の認定，廃止等及び道路台帳に関すること。

(2)　市道の工事，占用，通行制限等の申請許可に関すること。

(3)　市道(街路事業により整備されたものを含む。)及び橋梁の維持，補修及び管理に関すること。

(4)　河川浄化施設に関すること。

(5)　都市下水路に関すること。

(6)　土木資材の受払に関すること。

(7)　法定外公共物の管理に関すること。

(8)　市道の維持補修委託に関すること。

(9)　市道の動物の死体処理に関すること。

(10)　その他の市民生活に係る要望等への迅速な対応に関すること。

(1)　道路，橋梁，排水路その他の建設事業の調査及び企画に関すること。

(2)　道路，橋梁及び排水路に係る工事に関すること。

(3)　河川及び堤防に係る工事に関すること。

(4)　公共土木施設の災害復旧工事に関すること。

浄化槽設置事業費補助金等に関すること。

(1)　有価証券(公有財産又は基金に属するものを除く。)の出納及び保管に関すること。

(2)　出資による権利，債権及び基金の保管に関すること。

(3)　収入調定に関すること。

(4)　指定金融機関，収納代理金融機関等に関すること。

(5)　現金(現金に替えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

(6)　支出負担行為の確認に関すること。

(7)　支出命令の審査に関すること。

(8)　小切手を振り出すこと。

(9)　歳入歳出決算の調整に関すること。

(10)　物品台帳の管理に関すること。

こども課長

一般事務

一般技術

保健師の職務

栄養の指導に係る職務

福祉に関する現業事務の指導監督

福祉に関する現業事務に従事する職務

主事の職務以外の一般事務

技師の職務以外の一般技術