(趣旨)

第1条　この要綱は，本市における創業を促進し，産業の振興と雇用の創出を図るため，市内で創業する者に対し，予算の範囲内において創業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は，創業する個人又は法人であって，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，次に掲げる経費とする。ただし，補助金の交付申請前に支出したものについては，補助対象経費とはしない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，創業支援補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)その他必要な書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は，前条第1項の規定による申請があったときは，別に定める審査会における審査結果を踏まえ補助金の交付の可否を決定し，創業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請した者に通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，補助金を充当する事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し，中止し，又は廃止する場合は，創業支援補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)及び事業変更計画書(様式第5号)を市長に提出し，承認を受けなければならない。ただし，事業計画の目的をより効率的に達成させるために行う軽微な変更(補助金額に変更がなく，補助対象経費をその総額の20パーセント以内で変更する場合をいう。)については，この限りでない。

(変更等の承認)

第8条　市長は，前条の規定による変更等の申請があったときは，その内容を審査の上，変更等の可否を決定し，創業支援補助金変更(中止・廃止)承認(非承認)決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の実績報告)

第9条　交付決定者は，補助事業が完了したときは，その日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに，創業支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(創業遅延の届出)

第10条　交付決定者は，補助金の交付決定の日の属する年度内に補助事業の完了が見込まれない場合は，創業支援補助金創業遅延届出書(様式第8号)を市長に提出し，その指示を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は，第9条の規定による報告があったときは，その内容を審査の上，補助金の額を確定し，創業支援補助金額確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は，前条の規定による通知があったときは，創業支援補助金交付請求書(様式第10号)により市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は，交付決定者が虚偽又は不正の行為により補助金の交付を受けたとき又はこの要綱の規定に違反したと認められるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は，前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助金を交付しているときは，創業支援補助金返還通知書(様式第12号)により，交付決定者に補助金の返還を命ずるものとする。

(事業の経過確認等)

第15条　交付決定者は，補助事業が完了した日の属する年度から起算して3年間は，創業に係る事業年度終了日から3月以内に，当該事業に係る決算書を市長に提出しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。