(趣旨)

第1条　この要綱は，保育所等(保育所又は認定子ども園をいい，認定子ども園については，保育認定(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第3項の認定をいう。以下同じ。)に係る利用に限る。)の広域利用(居住地の市町村とは異なる市町村に所在する保育所等を利用することをいう。)を円滑に実施するため，その利用調整等に関し必要な事項を定めるものとする。

(委託利用の手続)

第2条　委託利用(市内に居住する保育を必要とする乳児及び幼児(以下「児童」という。)が市外に所在する保育所等を利用することをいう。)を希望する児童の保護者は，常陸大宮市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年常陸大宮市規則第34号。以下「施行細則」という。)第5条に規定する施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書兼入所申込書に，希望する保育所等の名称及びその理由を記載して，市長に委託利用を申し込むものとする。

(委託利用児童の退所)

第3条　委託利用をしている児童の保護者は，当該委託利用に係る保育所等を退所しようとするときは，広域利用解除届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(受託利用の手続)

第4条　市長は，他の市町村長から受託利用(市外に居住する保育を必要とする児童が市内に所在する保育所等を利用することをいう。)に係る協議があったときは，受託利用の必要性，市内における保育を必要とする待機児童の有無その他の保育環境の状況を勘案し，受託利用の承諾の可否を判断するものとする。

(受託利用の取消し)

第5条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，受託利用の承諾を取り消すことができる。

(利用調整に係る優先基準)

第6条　市長は，複数の児童について，一の他の市町村長に委託利用の協議をする場合又は複数の他の市町村長から受託利用の協議があった場合において，当該委託利用又は当該受託利用に係る児童に選考等の調整が必要なときは，別表に掲げる優先基準により調整するものとする。

(委託利用に係る利用者負担額)

第7条　委託利用に係る利用者負担額(法附則第6条第4項の規定による徴収金を含む。以下同じ。)は，施行細則に定めるところによる。

(委託利用に係る費用負担等)

第8条　市長は，委託利用に係る保育所等に対し，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるところにより，費用を負担するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。