○常陸大宮市認知症初期集中支援推進事業実施規則
平成30年4月27日
規則第24号
(趣旨)
第1条 この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号の規定により実施する認知症初期集中支援推進事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(事業内容)
第2条 事業の内容は，次に掲げるとおりとする。
(1) 認知症初期集中支援(認知症に係る専門的な知識・技能を有する医師の下，複数の専門職が家族等の訴え等により認知症が疑われる者及び認知症の者並びにその家族を訪問し，観察・評価，家族支援その他の認知症に関する初期支援を包括的かつ集中的に行うことにより自立生活のサポートを行うことをいう。以下同じ。)の実施
(2) 認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)の普及啓発
(委託)
第3条 市長は，事業を適正に実施することができると認められる者に事業の全部又は一部を委託することができる。
(認知症初期集中支援の対象者)
第4条 認知症初期集中支援の対象者(以下「支援対象者」という。)は，原則として40歳以上で，在宅で生活しており，かつ認知症が疑われる者及び認知症の者であって，次のいずれかに該当するものとする。
(1) 医療サービス又は介護サービスを受けていない者又は中断している者で次のいずれかに該当するもの
ア 認知症疾患の臨床診断を受けていない者
イ 継続的な医療サービスを受けていない者
ウ 適切な介護サービスに結びついていない者
(2) 医療サービス又は介護サービスを受けているが認知症の行動及び心理症状が顕著なため，家族その他の支援者が対応に苦慮している者
(支援チームの設置)
第5条 認知症初期集中支援を実施するため，支援チームを設置する。
2 支援チームは，専門職2名以上及び専門医1名以上の者(以下「チーム員」という。)をもって構成する。
3 専門職は，次の各号の要件のいずれにも該当する者とする。
(1) 保健師，看護師，作業療法士，歯科衛生士，精神保健福祉士，社会福祉士，介護福祉士等の医療保健福祉に関する国家資格を有していること。
(2) 認知症ケア又は在宅ケアの実務・相談業務等の経験が3年以上であること。
(3) 国が定める認知症初期集中支援チーム員研修を受講していること。ただし，当該研修の受講者であるチーム員と当該研修の受講内容を支援チーム内で共有できる場合は，この限りでない。
4 専門医は，認知症サポート医であって，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 公益社団法人日本老年精神医学会が定める専門医
(2) 一般社団法人日本認知症学会の定める専門医
(3) 認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務として5年以上の臨床経験を有する医師
(1) 前項各号のいずれかに該当する者であって，今後5年間で認知症サポート医研修を受講する予定のあるもの
(2) 認知症サポート医であって，認知症疾患の診断及び治療に5年以上従事した経験を有する者(認知症疾患医療センター等の専門医と連携を図っている場合に限る。)
(チーム員の役割)
第6条 専門職は，支援対象者の認知症の観察及び評価に基づく認知症初期集中支援を行うために，支援対象者及びその家族に対して訪問活動等を行うものとする。
2 専門医は，認知症に関して専門的見識から他のチーム員に指導，助言等を行うとともに，必要に応じて他のチーム員とともに訪問活動等を行うものとする。
(認知症初期集中支援の実施期間)
第7条 認知症初期集中支援を実施するのは，支援対象者が医療サービス又は介護サービスによる安定的な支援を受けられるまでの間とし，その期間はおおむね最長で6月とする。
(認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置)
第8条 市長は，支援チームの設置及び活動状況を検討するため，認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。
2 検討委員会は，常陸大宮市地域介護支援サービス運営協議会(常陸大宮市地域介護サービス運営協議会設置要綱(平成18年常陸大宮市訓令第35号)に基づき設置する協議会をいう。)の委員をもって組織し，検討委員会の運営に関する事項は，同要綱の規定を準用する。
(守秘義務)
第9条 チーム員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(補則)
第10条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附則
この規則は，平成30年5月1日から施行する。