(趣旨)

第1条　この規程は，常陸大宮市公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成3年大宮町条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(負担金算定の基礎)

第2条　条例第4条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基礎となる土地の面積は，条例第2条第2項の規定により換地処分が行われたとみなされる土地については仮換地指定の通知により，その他の土地については公簿によるものとする。ただし，これにより難いときその他上下水道事業管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により管理者の権限を行う市長をいう。以下「管理者」という。)が必要と認めたときは，実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条に規定する告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内に存する土地に係る受益者は，管理者が別に定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において，当該受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する地上権者，質権者，使用借主又は賃借人であるときは，土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(不申告又は不当申告の取扱い)

第4条　管理者は，前条の規定による申告がない場合又はその申告の内容が事実と異なると認められる場合は，申告によらないで受益者及び負担金の額を認定することができる。

(負担金の決定通知，納入通知及び納付)

第5条　条例第6条第3項の規定による納付すべき負担金の額及び納付期日(以下「納期」という。)等の通知は，公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(端数計算)

第6条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金の額に100円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

(負担金の一括納付及び報奨金)

第7条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付(以下「一括納付」という。)とは，公共下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち各年度の第1期に，当該各年度の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金を併せて納付することをいう。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は，公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第9条　管理者は，受益者が次の各号のいずれかに該当するときは，負担金の徴収の猶予を取り消し，その負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の繰上徴収)

第10条　管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，既に決定した負担金のうち，その納期においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り，納期前に負担金を繰上徴収することができる。

(負担金の減免)

第11条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は，公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第12条　条例第9条に規定する受益者の変更があったときは，速やかに公共下水道事業受益者変更届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。この場合において，新たに受益者になった者が土地の所有者以外の者であるときは，当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

(納付管理人)

第13条　受益者が市内に住所，居所，事務所又は事業所を有しない場合においては，負担金の納付に関する事項を処理させるため，市内に居住し，独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め，公共下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し，又は廃止したときも同様とする。

(住所変更)

第14条　受益者又は前条に規定する納付管理人が，住所又は事務所等を変更した場合は，速やかに管理者に届け出なければならない。

(補則)

第15条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。