(趣旨)

第1条　この要綱は，発病による重症化及び疾病のまん延を予防するため，予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条の規定により実施する予防接種以外の予防接種(以下「任意予防接種」という。)を受ける者に対して，その費用の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において任意予防接種とは，次に掲げるワクチンを接種するものをいう。

(対象者)

第3条　助成の対象となる者は，市内に住所を有する者であって，別表第1の左欄に掲げる任意予防接種の種類に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げるものとする。ただし，任意予防接種を行うことが不適当であると市長が認める場合は，助成の対象としない。

(任意予防接種の実施)

第4条　任意予防接種は，市と任意予防接種の実施について委託契約を締結した医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。ただし，任意予防接種を受けようとする者が寝たきりの状態にある等の理由から，指定医療機関において実施することが困難であると認められる場合は，任意予防接種を実施する際の事故防止対策及び副反応対策等の準備が十分にされていると認められる場合に限り，自宅において指定医療機関の医師による任意予防接種を受けることができる。

(指定医療機関以外での実施)

第5条　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，指定医療機関以外の医療機関において任意予防接種を受けることができる。

(助成金の額等)

第6条　助成金の額は，別表第2に定めるとおりとし，任意予防接種を実施した指定医療機関(前条第1項の規定により指定医療機関以外の医療機関で実施した任意予防接種の場合は，当該任意予防接種を実施した医療機関。以下同じ。)に支払うものとする。

(予防接種実施済証の交付)

第7条　指定医療機関は，任意予防接種を受けた者に対して，予防接種済証を交付するものとする。ただし，親子(母子)健康手帳にその実施に関する事項を記載することをもって，予防接種済証の交付に代えることができる。

(任意予防接種の記録)

第8条　市長は，任意予防接種の実施状況について，台帳を作成し，指定医療機関から送付された受診券とともに5年間保存するものとする。

(健康被害の救済措置)

第9条　任意予防接種を受けた者が疾病にかかり，障害の状態となり，又は死亡した場合は，独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)及び常陸大宮市予防接種事故災害補償規程(昭和52年大宮町訓令第13号)に定めるところにより救済措置を行うものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。