(趣旨)

第1条　この要綱は，防災，衛生，景観等の地域住民の生活環境を保全するため，適切に管理が行われていない市内に存在する空家等の解体工事を行う者に対し，空き家等解体費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は，次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，解体工事に要する費用に2分の1を乗じて得た額以内の額(1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)とし，次に掲げる補助対象家屋等の所在地の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額を上限とする。

(事前調査)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，次条の規定による申請の前に，空家等調査申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は，空き家等解体費補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，交付の可否を決定し，空き家等解体費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という)は，当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更をしようとするときは，空き家等解体費補助金事業変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止等)

第10条　補助事業者は，補助事業を中止し，又は廃止しようとするときは，その理由を記載した書面により，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，当該完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに，空き家等解体費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は，前条の規定による報告があったときは，その内容を審査の上，補助金の額を確定し，空き家等解体費補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は，補助事業により効用の増加した財産について，当該事業完了後5年以内に，補助金の交付目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保等に供しようとするときは，あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助金を交付しているときは，当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。