(趣旨)

第1条　この要綱は，市民団体等から行政や地域の課題を解決し，より良いまちづくりの実現に資する事業の提案を求め，その提案に基づき市民団体等と市との協働による事業(以下「協働事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(提案者の資格)

第2条　協働事業の提案をすることができる者は，市内に事務所を置く法人又は市内に活動拠点を置く団体(以下「市民団体等」という。)であって，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(協働事業の区分)

第3条　協働事業は，次に定めるところにより区分する。

(協働事業の要件)

第4条　協働事業として提案できる事業は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する事業とする。

(事業費の負担)

第5条　市は，協働事業を実施する者に対し，補助金を交付することができるものとし，補助対象者，補助対象経費及び補助金の額は別表に定めるとおりとする。

(協働事業の公募)

第6条　市長は，あらかじめ作成した募集要領により事業提案を公募するものとする。

(事前調整)

第7条　協働事業を提案しようとする者(以下「提案者」という。)は，次条による協働事業提案書の提出の前に，前条第1項の募集要領に定めるところにより地域創生部地域創生課及び当該協働事業に関する担当部署と事前調整を行うものとする。

(提案)

第8条　提案者は，前条の事前調整が終了したときは，協働事業提案書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し，市長に提出しなければならない。

(提案事業の修正要請)

第9条　担当部署は，提案事業の内容の一部を修正することにより，より事業効果が見込まれるものについては，提案者に提案事業の内容の修正を要請することができる。

(審査)

第10条　第8条の規定による提案があったときは，別に定める常陸大宮市協働事業提案制度審査委員会において審査を行い，その審査結果を市長に報告するものとする。

(採択)

第11条　市長は，前条の規定により実施した審査結果を踏まえ，協働事業(第3条第1号又は第3号に規定する事業に限る。次項において同じ。)の採択候補又は不採択を決定し，協働事業選考結果通知書(様式第6号)により当該提案者に通知するものとする。

(協定の締結)

第12条　担当部署と前条の規定により協働事業の採択の決定通知を受けた提案者(以下「実施団体」という。)は，協働事業の実施に関し，基本的な事項，役割分担，成果物の帰属等について協議するものとする。

(実施事業の変更等)

第13条　実施団体は，協働事業の内容を変更し，中止し，又は廃止しようとするときは，事前に担当部署と協議の上，協働事業変更(中止・廃止)届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(完了報告)

第14条　実施団体は，協働事業が完了したときは，当該協働事業を実施した年度の3月31日までに，協働事業完了報告書(様式第9号)に，次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(事業の評価)

第15条　市長は，前条の規定による協働事業の完了報告を受けたときは，事業評価シート(様式第11号)により，当該協働事業の結果について評価を行うものとする。

(公表)

第16条　市長は，前条の規定による評価を行ったときは，協働事業の概要，実施状況，評価等を公表するものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。