(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，コミュニティ・プラント施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の生活環境及び公衆衛生の向上を図り，公共用水域の水質の保全に資するため，コミュニティ・プラント施設(以下「排水施設」という。)を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法)

第4条　排水設備の新設，増設又は改造(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第5条　排水設備の新設等を行おうとする者は，あらかじめ，市長が別に定めるところにより申請書を市長に提出し，確認を受けなければならない。確認を受けた内容を変更しようとする場合についても同様とする。

(排水設備の工事の実施)

第6条　排水設備の新設等の工事は，常陸大宮市公共下水道条例(平成3年大宮町条例第25号。以下「公共下水道条例」という。)第7条に規定する排水設備指定工事店でなければこれを行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第7条　排水設備の新設等の工事を行った者は，当該工事の完了した日から5日以内に，市長が別に定めるところにより市長に届け出て，検査を受けなければならない。

(管理の義務)

第8条　使用者は，排水設備について常に清掃及び良好な管理に努め，必要に応じて修繕又は改修を行わなければならない。

(排水設備の改善の指示等)

第9条　市長は，排水施設の管理上必要があると認めたときは，排水設備の設置者又は使用者に対して排水設備の改善又は適切な処置をとるよう指示することができる。

(排除の制限)

第10条　使用者は，排水施設の機能を妨げ，又は損傷するおそれのある水質の汚水を排水施設に排除してはならない。

(除害施設の設置)

第11条　使用者は，公共下水道条例第11条各号及び第12条各号に定める水質の基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは，除害施設(公共下水道条例第3条第5号に規定する除害施設をいう。次項において同じ。)を設けなければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者は，排水施設の使用を開始し，休止し，廃止し，又は再開しようとするときは，あらかじめ市長が別に定めるところにより市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　市長は，排水施設の使用について，使用者から使用料を徴収するものとする。

(使用料の額)

第14条　使用料の額は，毎使用月において使用者が排除した汚水の量(以下「汚水排除量」という。)に応じ，別表に定める基本料金と超過料金を合計した額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率と当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た率を合計した率に1を加えた率を乗じて得た額とする。ただし，その額に10円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。

(汚水排除量の認定等)

第15条　使用者の汚水排除量は，次の各号に定めるところにより認定する。

(使用料の減免)

第16条　市長は，公益上その他特別な理由があると認めたときは，使用料の全部又は一部を免除することができる。

(延滞金の徴収)

第17条　市長は，使用者が使用料を納期限までに納入しない場合には，常陸大宮市税外諸収入の延滞金徴収条例(昭和30年大宮町条例第22号)の規定により延滞金を徴収するものとする。

(手数料の徴収)

第18条　市長は，第5条(第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定により排水設備の新設等を行おうとする者から申請があったとき又は第7条第1項の規定により排水設備の工事の検査を受けようとするものから届出があったときは，次に定めるところにより手数料を徴収する。

(過料)

第19条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，5万円以下の過料を科すことができる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。