(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　事業者の住民票の写し(事業者が法人である場合にあっては，当該法人の登記事項証明書)

(3)　位置図

(4)　事業区域図

(5)　事業区域の登記事項証明書

(6)　事業区域の土地所有者一覧表(様式第3号)

(7)　事業区域の公図の写し

(8)　土地利用計画平面図

(9)　土地求積図又は地籍測量図

(10)　造成計画平面図及び断面図

(11)　排水計画平面図及び断面図

(12)　擁壁の背面図及び断面図

(13)　太陽光発電設備の構造図

(14)　事業区域に設置する工作物の構造図

(15)　反射光影響予測図

(16)　水道等埋設状況図

(17)　維持管理計画書(様式第4号)

(18)　設置者が事業計画を実施するために必要な資力があることを証する書類

(19)　設置事業の施工に係る関係法令等に基づく許認可を証する書類

(20)　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第2条第5項に規定する特定契約の締結状況を証する書類

(21)　その他市長が必要と認める書類

(1)　説明会の日時，場所及び参加者数

(2)　説明会で配布した資料及び説明事項

(3)　周辺関係者からの意見の申出に関する記録

(4)　見解書(意見の申出があった場合に限る。)

(5)　説明会を開催した状況を確認することができる写真

(6)　説明会に出席した者の名簿の写し

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　事業区域に鳥獣保護区又は特別保護地区を含む場合は，当該鳥獣保護区及び特別保護地区において鳥獣を保護すべき措置が十分に講じられていること。

(2)　事業区域に生育する樹木を伐採する場合は，事業区域への進入路，排水施設等の設置のための必要最小限度のものであること。

(3)　事業区域に希少野生動植物種の個体が生息又は生育している場合は，当該希少野生動植物種の保護に配慮した事業計画となっていること。

(4)　設置事業が希少野生動植物種の営巣等に影響を与えるおそれがある場合は，当該希少野生動植物種に配慮した事業計画となっていること。

(1)　太陽光発電設備及び附属設備の高さ，形状及び色彩が周囲と調和したものであること。

(2)　事業区域に抑制区域を含む場合は，事業区域と隣接する土地の間に別表第3に定める緩衝帯及び太陽光発電設備が周辺の道路等の公共空間から見えないよう低木，目隠しフェンス等が設けられていること。

(3)　前号の緩衝帯を設置する場合は，植栽その他周辺の景観との調和を図るために必要なものが適切に配置されていること。

(1)　事業区域において切土，盛土等の造成を行う場合は，当該造成が事業区域への進入路，排水施設等の設置のための必要最小限度の範囲のものであること。

(2)　前号に掲げるもののほか，造成計画が宅地防災マニュアル(平成19年国都開第27号)の基準に適合したものであること。

(1)　事業区域内の雨水その他の地表水を事業区域外へ流出させることがないよう必要な排水機能を有していること。

(2)　排水施設の構造が下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条第2号，第3号及び第8号から第10号までに掲げる基準を満たすものであること。

(3)　擁壁を設置する場合は，当該擁壁が宅地防災マニュアルの基準を満たす方法で設置されていること。

(4)　河川，水路，下水道その他の排水施設の放流先の排水能力に応じて必要がある場合は，一時雨水等を貯留する調整池その他の施設が設置されていること。

(1)　事業区域が軟弱地盤である場合は，土の置換え，水抜きその他の必要な措置が講じられていること。

(2)　地山と盛土部分に滑りが生じないよう段切りその他の必要な措置が講じられていること。

(3)　盛土部分の土砂が崩壊しないよう締固めその他の必要な措置が講じられていること。

(1)　事業区域に接する建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条の道路の幅員が6メートル未満の場合は，当該道路の幅員を道路の中心線から片側3メートル以上ずつ確保(崖地，河川等により道路の中心線から片側3メートルの幅員を確保できない場合は，当該崖地等の道路の側の境界線から6メートル以上の道路幅員を確保)することその他の車両の通行に支障がない措置が講じられていること。

(2)　大型車両の通行等による既存道水路の破損等を防止する措置が講じられていること。

(1)　事業区域に近接する住宅，道路等に対し，太陽光の反射が発生する角度に太陽光発電設備を設置する場合は，透過性パネルの設置その他の太陽光の反射を軽減する措置が講じられていること。

(2)　太陽光発電設備から発生する騒音が事業区域及び周辺地域の騒音規制基準(騒音規制法(昭和43年法律第98号)第4条第1項の規定により定められた騒音に係る規制基準をいう。)に適合していること。

(3)　太陽光発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制が整えられていること。

(4)　太陽光発電設備の廃棄その他の発電事業を終了する際の太陽光発電設備の取扱いに係る計画が適切であること。

(5)　太陽光発電設備の搬入及び設置を行う時間，期間等が周辺関係者の生活環境への影響を最小限とするものであること。

(6)　太陽光発電設備及びその附属設備が電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)の規定に適合していること。

(1)　事業区域面積の縮小

(2)　総発電出力の縮小

(3)　前2号に掲げるもののほか，市長が軽微な変更と認めるもの。

(1)　太陽光発電設備の区分

(2)　太陽光発電設備の名称

(3)　太陽光発電設備ID

(4)　太陽光発電設備の所在地

(5)　発電出力

(6)　発電事業者の住所，氏名(法人にあっては主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名)，電話番号並びに緊急時の責任者氏名及び電話番号

(7)　発電事業開始年月日

(1)　事業区域内において，定期的に除草及び清掃を行うこと。

(2)　自然災害，事故，機器の故障等が発生した場合，速やかに対応できるよう，緊急時の連絡網や事象別の対応を示した緊急対応マニュアルを作成すること。

(3)　発電設備の安全な運用を確保するために必要な保守点検を実施すること。

(4)　保守点検の結果，異常を確認したときは，速やかに適切な措置を講ずること。

(1)　事業者の地位を承継した事実を証する書類

(2)　事業者の地位を承継した者の住民票の写し(事業者の地位を承継した者が法人である場合にあっては，法人の登記事項証明書)

(3)　太陽光発電設備の保守点検に係る契約書の写し(地位を承継した者による契約に限る。)

(4)　その他市長が必要と認める書類