幼児教育・保育の無償化

１． 無償化の概要

　幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が、5月10日に可決・成立し、2019年10月からの実施が決定しました。
　それに伴い今年10月1日から、幼児教育・保育の無償化（幼児教育無償化）として、3歳児から5歳児までの幼稚園、保育所・保育園、認定こども園などを利用する子どもの「基本の保育料」などが無償化されます。

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2.　対象と上限額

（○＝対象、△＝月額上限あり、×＝対象外）

※4月1日時点の年齢です。
※幼稚園の預かり保育（新2号・新3号となった場合）
　かかった預かり保育料(教育時間を超えた分)については、月額「450円×利用日数
　(上限11,300円。満3歳児は上限16,300円)」まで無償化されます。

3.　無償化までの手続き

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する方

無償化のための手続きは不要です。
給食費は、無償化後も引き続き保護者の負担となります。

幼稚園、認定こども園（教育部分）の預かり保育を利用する方

無償化の対象となるには、お住いの市町村で保育の必要性の認定を受ける必要があります。

認可外保育施設、一時預かり、病児保育を利用する方

無償化の対象となるには、お住いの市町村で保育の必要性の認定を受ける必要があります。

無償化の対象となるには

(1)申　請　：　利用する前に、お住いの市町村へ申請します。
(2)認　定　：　市町村から「保育の必要性の認定」を受けます。
　　　　　　　※認定区分
　　　　　　　　新２号→保育の必要性の認定を受けたクラス年齢３歳以上の子ども
　　　　　　　　新３号→保育の必要性の認定を受けたクラス年齢３歳未満の非課税世帯の子ども
(3)無償化　：　上限額までの範囲で利用料が無償化されます。

※認定後に、住所や世帯状況、利用施設、就労状況などの変更があった場合は、こども課まで届け出てください。

4.　申請書類について

（1）子育てのための施設等利用給付認定申請書

（2）保育の必要性を確認できる書類（就労証明書等）

5.　給食費について

幼稚園・保育所・認定こども園等を利用するお子さんの給食費（ごはん、おかず等）は、直接施設へ又は保育料の一部として納入されています。
幼児教育・保育の無償化に伴い、以下のように取り扱いを変更します。

現行の取り扱い

令和元年10月以降