【新婚家庭への家賃助成金】令和6年4月1日以降に入居した方は新制度の対象となります

市では、少子化・人口減少の対策として若年層の定住を促進するため、市内の民間賃貸住宅に入居する新婚家庭を対象に、家賃の一部を助成しています。

※令和6年3月31日以前に、市内の民間賃貸住宅へ一度でも夫婦で住民登録をしている場合は旧制度が適用されます。旧制度は新婚家庭への家賃助成金（令和6年3月31日以前入居者対象）から助成内容をご確認ください。

助成金の額

月額1.5万円
※家賃から住宅手当を控除した実質家賃負担額が1.5万円未満の場合はその金額

助成期間

申請のあった翌月から最長48か月

対象要件等（所得制限がなくなりました）

助成対象者（次のすべての要件を満たす方）

1. 家賃助成金を交付申請する日前3年以内に婚姻届を提出している方
2. 新たに市内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結し、現に居住し、かつ令和6年4月1日以降に住民登録した方
3. 夫婦のいずれもが申請時に40歳未満である方
4. 家賃が月額5万円以上である方 ※共益費、管理費及び駐車場代等を除く。
5. 他の公的制度（生活保護等）により家賃補助を受けていない方
6. 申請者及び同居者全員が市税等の滞納がない方
7. 家賃を滞納していない方
8. この要綱に基づく助成を受けたことがない方

詳細や申請方法については新婚家庭への家賃助成金（令和6年4月1日以降入居者対象）をご覧ください。