エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以下、「重点支援地方交付金」といいます）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。
また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」が追加で創設されています。
実施計画
重点支援地方交付金は、実施計画に掲載した事業に活用することができます。常陸大宮市の実施計画は、こちらをご覧ください。
効果検証
各地方公共団体においては、事業終了後に重点支援地方交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、各年度に実施した事業の概要、実績及び効果の検証については、下記のとおりとなります。
- 重点支援地方交付金の効果検証については、令和5年度事業開始のため令和6年度以降となります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（臨時交付金）の効果検証につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のページをご覧ください。
