2　前項の規定により申込みをした者が，申込み事項を変更しようとする場合又は申込みを取り下げる場合は，市長に市営住宅入居申込(変更・取下)届(様式第2号)を提出しなければならない。

3　市長は，前2項の場合において，入居資格の調査又は収入認定上必要があるときは，必要な書類を提出させ，又は提示させることができる。

4　市長は，第1項の規定に基づき入居の申込みがあった者に対して入居を決定したときは，市営住宅入居決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　委員長，副委員長及び委員は，次の各号に掲げる者をもって充てる。

3　委員長は，選考委員会を総括する。

4　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。

2　条例第9条第3項の規則で定める者は，条例第6条第2項第8号に規定する者とする。

2　市長は，同居しようとする者が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者であって次の各号のいずれかに該当するときは，同居の承認をすることができる。ただし，市営住宅に同居しようとする者が，公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第23条に規定する親族であってその世帯の収入が条例第6条第1項第3号に規定する収入の基準を超える場合は，この限りでない。

3　市長は，第1項に規定する提出があった場合は，その内容を審査し，承認することに決定したときは，市営住宅同居承認書(様式第6号)により，承認しないことに決定したときは，市営住宅同居不承認書(様式第7号)により通知するものとする。

2　市長は，前項の規定に基づく提出があった場合は，その内容を審査し，承認することに決定したときは，市営住宅承継入居承認書(様式第9号)により，承認しないことに決定したときは，市営住宅承継入居不承認書(様式第10号)により通知するものとする。

2　市長は，連帯保証人に対し，次に掲げる書類を提出させることができる。

3　条例第14条第2項又は第4項の規定に基づき連帯保証人の変更承認を受けようとする者は，市営住宅連帯保証人変更申請書(様式第11号)を提出しなければならない。

4　市長は，前項の規定に基づく提出があった場合は，その内容を審査し，承認することに決定したときは，市営住宅連帯保証人変更承認書(様式第12号)により，承認しないことに決定したときは，市営住宅連帯保証人変更不承認書(様式第13号)により通知するものとする。

5　条例第14条第5項の規則で定める事項は，住所，氏名及び勤務先とする。

6　条例第14条第5項の規定による届出は，市営住宅連帯保証人届出事項変更届(様式第14号)により行うものとする。

2　条例第16条第2項に規定する収入の額の認定及び条例第29条第1項，第32条第1項に規定する収入超過者等の認定については，毎年10月1日をもって認定日とし，適用は翌年4月1日とする。

3　前項の規定による通知は，条例第16条第2項に規定する収入額の認定にあっては，収入認定兼家賃決定通知書(様式第16号)及び条例第29条第1項に規定する収入超過者の認定にあっては，収入超過者認定通知書(様式第17号)，条例第32条第1項に規定する高額所得者の認定にあっては高額所得者認定通知書(様式第18号)により当該入居者に通知するものとする。

4　条例第16条第3項及び条例第29条第2項，第32条第2項の規定による意見を述べようとする者は，収入額等変更認定申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は，前項の規定に基づく提出があった場合は，その内容を審査し，変更することに認定したときは，収入変更認定通知書(様式第20号)により，変更しないことに認定したときは，収入変更不認定通知書(様式第21号)により当該入居者に通知するものとする。

2　前項第2号から第4号までの規定により減免を受けようとする入居者の収入月額は，生活保護法による扶助料，傷病者の恩給並びに遺族の恩給及び年金その他の非課税所得となっている年金及び給付金等すべての収入を合算し，令第1条第3号の規定に準じて算出した額とする。

3　減免又は徴収猶予する金額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り上げるものとする。

2　前条第1項第2号から第4号までに該当する場合は，当該年度内において6月以内で市長が定める期間とする。

2　市長は，証明書を徴することができない収入については，収入を認定するに足りる文書により確認し，又は実態調査を行わなければならない。

3　市長は，第1項の申請に基づき家賃(敷金)の減免を決定したときは，市営住宅家賃(敷金)減免決定通知書(様式第23号)により，家賃(敷金)の減免をしないことに決定したときは，市営住宅家賃(敷金)減免不認定通知書(様式第24号)により通知するものとする。

4　減免又は徴収猶予期間終了後引き続き減免又は徴収猶予を受けようとする場合は，期間が満了する日の1月前までに改めて申請手続きをとらなければならない。

2　市長は，前項の規定に基づく提出があった場合は，その内容を審査し，家賃(敷金)の徴収猶予をすることに決定したときは，市営住宅家賃(敷金)徴収猶予決定通知書(様式第26号)により，徴収猶予をしないことに決定したときは，市営住宅家賃(敷金)徴収猶予不認定通知書(様式第27号)により通知するものとする。

2　市長は，併用用途が医師，助産師，あんま，はり，きゅうその他これに類する職業のための使用であって住宅管理上支障がないと認める場合に限り承認するものとする。

3　市長は，前項の規定により承認することに決定したときは，市営住宅用途併用承認書(様式第31号)により，承認しないことに決定したときは，市営住宅用途併用不承認書(様式第32号)により通知するものとする。

2　市長は，模様替等が次の各号のいずれかに該当し，事情やむを得ないものと認めるものについて承認するものとする。

3　市長は，第1項の規定に基づく提出があった場合は，その内容を審査し，承認することに決定したときは，市営住宅模様替等承認書(様式第34号)により，承認しないことに決定したときは，市営住宅模様替等不承認書(様式第35号)により通知するものとする。

2　前項の場合において，市長は，次の各号に該当する場合にあっては，交換の承認をすることができる。

3　市長は，前項の規定により内容を審査し，承認することに決定したときは，市営住宅交換承認書(様式第37号)により，承認しないことに決定したときは，市営住宅交換不承認書(様式第38号)により通知するものとする。

2　条例第44条第2項の通知は，市営住宅の社会福祉事業等への使用許可書(様式第42号)により行うものとする。

2　条例第51条第2項の規定による使用決定の通知は，市営住宅駐車場使用許可書(様式第45号)により行うものとする。

3　使用者は，使用者に変更のあるとき(条例第50条の資格要件を具備する者に限る。)又は使用する自動車を変更するときは，遅滞なく市営住宅駐車場使用変更申請書(様式第45号の2)を市長に提出しなければならない。

2　住宅監理員は，その職務を行うに当たって常に市営住宅監理員証を所持し，求めに応じて提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行前に改正前の大宮町営住宅設置及び管理に関する条例施行規則に基づいてなされた手続，許可，処分その他の行為は，改正後の大宮町町営住宅条例施行規則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，大宮町役場の位置設定条例の一部を改正する条例(平成9年大宮町条例第30号)の施行の日(平成12年7月31日)から施行する。ただし，第1条中様式第18号，様式第75号の2，様式第95号(裏)の改正規定，第6条及び第7条の規定については，公布の日から施行する。

この規則は，大宮町役場の位置設定条例の一部を改正する条例(平成9年大宮町条例第30号)の施行の日(平成12年7月31日)から施行する。ただし，第3条の規定については，公布の日から施行する。

(施行日)

1　この規則は，保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(平成13年法律第153号。以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成14年3月1日)から施行する。

(経過措置)

2　一部改正法の施行前に助産婦が発行した出生証明書は，一部改正法の施行後に助産師が発行した出生証明書とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成16年10月16日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年10月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年1月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年10月1日から施行する。