(目的)

第1条　この要領は，常陸大宮市市営住宅条例(平成9年大宮町条例第29号。以下「条例」という。)及び常陸大宮市市営住宅条例施行規則(平成10年大宮町規則第3号。以下「規則」という。)に規定する高額所得者に対して市営住宅の明渡請求を行い，公営住宅の適正な管理を図るため必要な事項を定める。

(高額所得者一覧表の作成)

第2条　市長は，条例第16条に規定する収入調査に基づき，条例第32条に該当する者(以下「高額所得者」という。)について，高額所得者一覧表(様式第1号)を作成するものとする。

(市営住宅明渡計画書の請求)

第3条　市長は，規則第11条の認定通知とともに市営住宅明渡計画書(様式第2号。以下「明渡計画書」という。)を，高額所得者へ送付し，明渡計画を求めるものとする。

(明渡相談及び指導)

第4条　市長は，高額所得者に対し，市営住宅の明渡しに関する相談及び指導を行うものとする。

(明渡予定日の延長)

第5条　高額所得者は，次条に規定する高額所得者明渡請求書を受理する以前において，条例第33条第4項に規定する特別の事情により，明渡予定日の延長を受けようとするときは，市営住宅明渡予定日延長願(様式第4号。以下「明渡予定日延長願」という。)を提出するものとする。

(明渡請求)

第6条　市長は，次の各号に該当する高額所得者に対して，条例第33条の規定により高額所得者明渡請求書(様式第7号)を送付するものとする。

(明渡期限の延長)

第7条　市長は，明渡請求を受けた高額所得者が，条例第33条第4項に掲げる特別の事情により，明渡期限の延長を申し出たときは，市営住宅明渡期限延長願(様式第8号。以下「明渡期限延長願」という。)を提出させるものとする。

(明渡請求の取消し)

第8条　市長は，入居者の死亡等により，条例第32条第1項の基準を超えなくなったとき，その他これに準ずる特別の事由が生じた場合で，必要と認めたときは，明渡請求を取り消すことができるものとする。

(明渡期限後の措置)

第9条　市長は，明渡請求を受けた高額所得者が，第6条第2項に規定する明渡期限を過ぎても，正当な理由なく住宅を明け渡さないときは，次の措置をとるものとする。