(趣旨)

第1条　この訓令は，常陸大宮市建設工事執行規則(平成3年大宮町規則第22号。以下「執行規則」という。)及び常陸大宮市建設コンサルタント業務等執行規則(平成8年大宮町規則第9号。以下「コンサルタント業務執行規則」という。)並びに常陸大宮市財務規則(平成3年大宮町規則第21号。以下「財務規則」という。)その他の規定に特別の定めがあるもののほか，常陸大宮市の発注する建設請負工事(以下「工事」という。)の施工及び建設コンサルタント業務等の委託(以下「委託業務」という。)並びに工事用地の購入及び補償(以下「用地補償」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事起工決議)

第3条　工事主管課長は，その所掌に属する工事を施工しようとするときは，工事起工決議書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し，決議の手続を採らなければならない。

(一般競争入札の特例)

第4条　一般競争入札により契約の相手方を決定する場合における対象工事の決定，競争参加資格要件の決定，入札の公告，競争参加資格の確認等の手続については，次条及び第7条の規定にかかわらず，別に定めるところによる。

(業者の選定等)

第5条　工事主管課長は，第3条の規定により工事起工が決議されたときは，別に定める常陸大宮市建設工事等入札指名業者選定委員会(以下「委員会」という。)に指名業者の選定を諮らなければならない。

(予定価格等)

第6条　工事主管課長は，財務規則第121条(財務規則第132条において準用する場合を含む。)及び第135条の規定より予定価格を定めるとき，又は財務規則第122条(財務規則第132条において準用する場合を含む。)の規定により最低制限価格を設定するときは，予定(最低制限)価格書(財務規則第296条に規定する様式第80号)を作成しなければならない。

(入札通知)

第7条　契約主管課長は，第5条の規定により指名業者が決定したときは，工事入札通知書(様式第2号)により当該指名業者に通知しなければならない。

(入札)

第8条　契約主管課長は，入札に当たって，当該入札に参加する者に執行規則第6条第1項に定める入札(見積)書を提出させなければならない。

(開札)

第9条　契約主管課長は，入札終了後，直ちに入札(見積)書を入札場所において入札者を立ち会わせて開封し，入札金額を発表しなければならない。

(再度入札及び指名替えによる入札)

第10条　契約主管課長は，入札の結果，落札者が決定しない場合は，直ちに再度の入札を行うものとする。この場合において，入札執行回数は，初回の入札を含めて2回を限度とするものとする。

(くじによる落札者の決定)

第11条　契約主管課長は，落札者となるべき同一金額の入札をした者が2人以上となったときは，当該入札者に対し，落札者を決定するくじを引く順序を決めるくじを引かせた後，その順序により落札者を決定するくじを引かせて，落札者を決定するものとする。

(入札書取書)

第12条　契約主管課長は，入札(見積)書取書(財務規則第296条に規定する様式第82号)により入札の経過を明らかにしておかなければならない。

(入札の無効)

第13条　契約主管課長は，財務規則第124条(同規則第132条において準用する場合を含む。)に定めるもののほか，次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする旨を入札に参加する者に明らかにしておかなければならない。

(電子情報処理組織を利用して行う入札等の手続き)

第13条の2　市の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を利用して行う入札等の手続きについては，第7条から前条まで(第10条を除く。)の規定にかかわらず，別に定めるところによる。

(入札結果の通知)

第14条　契約主管課長は，入札結果通知書(様式第3号)により委員会に入札の結果を通知しなければならない。

(請負契約の締結)

第15条　契約主管課長は，工事について，契約の相手方が決定したときは，建設工事請負契約決議書(様式第4号)に必要な書類を添付して決議し，執行規則第11条第1項に定める建設工事請負契約書(以下「請負契約書」という。)により請負契約を締結しなければならない。

(設計変更決議等)

第16条　工事主管課長は，工事について，現場の状況その他の事由により設計の変更を要すると認めた場合は，速やかに工事設計変更決議書(様式第5号)に工事起工の際添付した設計図書(第3条各号に掲げる書類をいう。以下同じ。)の変更書類(以下「変更設計図書」という。)を添付し決議の手続をとり，工事設計変更通知書(様式第6号)により請負人に通知しなければならない。

(設計変更の範囲)

第17条　設計の変更は，現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き，変更する予定金額が当初の請負代金額(以下この条において「請負代金額」という。)に応じ，それぞれ次の各号に掲げる額を超えて行ってはならない。ただし，市長が特に認めるものについては，この限りでない。

(請負変更契約の締結)

第18条　契約主管課長は，第16条の規定により決議された工事設計変更決議書に基づき請負人と協議が整ったときは，建設工事請負契約変更決議書(様式第7号)に必要な書類を添付して決議し，執行規則第12条に定める建設工事請負変更契約書(以下「請負変更契約書」という。)により請負人と請負変更契約を締結しなければならない。

(工事施工の一時中止等)

第19条　工事主管課長は，工事の全部若しくは一部の施工を一時中止し，又は一時中止の解除をしようとするときは，工事施工一時中止(解除)決議書(様式第8号)により決議の手続を採るものとする。

(工期の変更決議等)

第20条　工事主管課長は，工事について，工期の変更の必要があると認めるとき，又は請負人から工期変更要求書(様式第10号)の提出があり，これを適正と認めたときは，工期変更決議書(様式第11号)により決議の手続をとり，工期変更(承認)通知書(様式第12号)により請負人に通知しなければならない。

(工期変更に係る請負変更契約の締結)

第21条　契約主管課長は，前条の規定により決議された工期変更決議書に基づき請負人と協議が整ったときは，建設工事請負契約変更決議書に必要な書類を添付して決議し，請負変更契約書により請負人と請負変更契約を締結しなければならない。

(工事台帳)

第22条　工事主管課長は，工事台帳(様式第13号)を作成し，整理しておかなければならない。

(債権譲渡の取扱い)

第23条　契約主管課長は，請負人から請負契約書第5条第1項ただし書の規定による債権譲渡承諾申請書(様式第14号)の提出があったときは，これを審査し，適正と認めたときは，債権譲渡承諾書(様式第15号)を請負人に送付しなければならない。

(債権譲渡通知書)

第24条　契約主管課長は，前条の規定により債権譲渡承諾書を送付した場合において，請負人が債権の譲渡を完了したときは，当該請負人から遅滞なく，確定日付のある債権譲渡通知書を徴さなければならない。

(出来高検査)

第25条　工事主管課長は，請負人から請負契約に係る部分払を受けるため出来高検査願(様式第16号)の提出があったときは，出来高検査要求(命令)書(様式第17号)を検査主管課長に提出しなければならない。

(部分払の回数)

第26条　部分払は，次の表の左欄に掲げる工事1件当たりの請負金額に応じ，同表右欄に掲げる回数を限度とするものとする。

(監督員の任命及び決定通知書)

第27条　工事主管課長は，請負契約が締結されたときは，工事ごとに監督員決定(変更)決議書(様式第18号)により監督員の任命を決議し，当該監督員に監督員任命書(様式第19号)を交付しなければならない。

(監督員の職務)

第28条　監督員は，次の各号に掲げる職務を行うものとする。

(監督心得)

第29条　監督員は，職務の遂行に当たっては，厳正かつ公平を旨とし，次の事項を遵守して工事の監督を行わなければならない。

(監督の方法)

第30条　監督員は，立会い，段階確認，搬入時検査等の方法により，施工方法，施工内容，出来高，品質，規格，数量等を確認するものとする。ただし，請負人の作成した施工管理記録，写真又は品質証明書等により確認できる場合は，この限りでない。

(事前の確認)

第31条　監督員は，工事が着手される前に，請負人又はその現場代理人に対して，設計図書の内容を正確に説明し，施工の位置，方法，順序等を指示しなければならない。

(丁張等の確認)

第32条　監督員は，請負人が行う丁張等の施設については，正確かつ堅ろうに設置させ，その結果を確認するものとする。

(工事記録の整備)

第33条　監督員は，水中又は地下に埋設する工事その他工事完了後に外面から明視することのできない部分については，適宜その施工に立ち会うとともに，その施工状況を請負人又はその現場代理人に撮影及び記録させておかなければならない。

(指示等)

第34条　監督員は，請負人又はその現場代理人に対して指示，承諾又は協議するときは，監督票・指示(承諾)書により行わなければならない。この場合においては，請負人又はその現場代理人の署名又は記名押印を徴しておかなければならない。

(工事材料の検査)

第35条　監督員は，請負人又はその現場代理人から設計図書で指定した工事材料について検査の要求を受けたときは，7日以内に，検査をしなければならない。

(工程管理)

第36条　監督員は，常に工事の進捗状況を把握し，工事の施工に遅延又は手戻りが生ずるおそれがあると認められるときは，その状況を工事主管課長に報告するとともに，その原因が請負人の責めによるときは，監督票・指示(承諾)書により，請負人又はその現場代理人に対し適切な措置を講じて工事の促進を図るよう指示しなければならない。

(改造の指示)

第37条　監督員は，工期の途中において工事の施工が設計図書に適合していないと認めるときは，請負人又はその現場代理人に対して監督票・指示(承諾)書により改造を指示し，その旨を工事主管課長に報告しなければならない。

(破壊検査)

第38条　監督員は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，破壊検査によらなければ工事の施工の適否を確認することができないときは，工事主管課長の承認を得て破壊検査をすることができる。

(支給材料及び貸与品)

第39条　監督員は，工事に支障を来すことなく支給材料及び貸与品が請負人又はその現場代理人に引き渡されるよう必要な措置を講じなければならない。

(条件変更等の措置)

第40条　監督員は，工事の施工に当たり，請負契約書第18条第1項各号に掲げる事実について，請負人から確認を求められたとき，又は自らこれを発見したときは，直ちに調査を行い，その結果を工事主管課長に報告し，その指示を受けて請負人に対し監督票・指示(承諾)書により必要な指示をしなければならない。ただし，当該事実が軽易なものであるときは，直ちに請負人に対して監督票・指示(承諾)書により必要な指示をし，その結果を工事主管課長に報告することができる。

(臨機の措置)

第41条　監督員は，災害防止その他工事の施工上，緊急やむを得ず請負人に臨機の措置を講じさせる必要があると認めるときは，請負人又はその現場代理人に監督票・指示(承諾)書により指示し，そのてんまつを工事主管課長に報告しなければならない。

(第三者に及ぼす損害)

第42条　監督員は，工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼすような状況が生じたときは，速やかに請負人又はその現場代理人に監督票・指示(承諾書)により指示し，工事主管課長に当該状況を報告しなければならない。

(発生材の処理)

第43条　監督員は，工事の施工に伴い発生材が生じたときは，現場発生材報告書(様式第23号)により工事主管課長に報告しなければならない。

(契約不履行)

第44条　監督員は，請負人に契約不履行のおそれがあると認めるときは，速やかに監督票・指示(承諾)書により工事主管課長に報告しなければならない。

(監督の記録)

第45条　監督員は，次の各号に掲げる書類(請負人から提出を受けた書類を含む。)を整理して監督の経緯を明らかにしておかなければならない。

(完成検査要求)

第46条　工事主管課長は，請負人から請負契約書第31条第1項の規定による工事完成通知書の提出があったときは，工事完成検査要求(命令)書(様式第17号)を検査主管課長に提出しなければならない。

(検査員の任命)

第47条　検査主管課長は，前条により提出された工事完成検査要求(命令)書により検査員を決定し，工事完成通知書の提出のあった日から14日以内に検査を行わせなければならない。

(検査の実施)

第48条　検査員は，監督員及び請負人又はその現場代理人の立会いの上検査を行わなければならない。

(工事完成検査結果通知)

第49条　検査主管課長は，工事について，完成検査が完了したときは，速やかに工事完成検査結果通知書(様式第24号)により請負人に通知しなければならない。

(中間検査要求)

第50条　工事主管課長は，その所掌に属する工事について，工事施工の途中に置ける検査の必要があると認めるときは，中間検査要求(命令)書(様式第17号)を検査主管課長に提出しなければならない。

(中間検査員の任命)

第51条　検査主管課長は，前条により提出された中間検査要求(命令)書により検査員を決定し，速やかに検査を行わせなければならない。

(中間検査の実施)

第52条　検査員は，監督員及び請負人又はその現場代理人の立会いの上検査を行わなければならない。

(契約の解除)

第53条　契約主管課長は，契約の保証についてかし担保特約付きの公共工事履行保証証券により役務的保証を求めた場合を除き，請負人が請負契約書第46条第1項各号又は第46条の2第1項各号のいずれかに該当するときは，建設工事請負契約解除通知書(様式第26号)により契約を解除しなければならない。ただし，工期期間後相当の期間内に工事を完成する見込みがある場合は，この限りでない。

(違約金等)

第54条　契約主管課長は，前条の規定により契約を解除した場合には，直ちに当該請負人から請負代金額の10分の1に相当する額の違約金を徴しなければならない。この場合において，契約保証金等契約の保証を付しているときは，契約の保証の種類に応じて，契約保証金を違約金に充当する手続を採らなければならない。

(前払保証人への通知)

第55条　契約主管課長は，契約を解除した工事について請負代金の前払をしているときは，当該前払についての保証人である保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づく保証事業会社をいう。以下「保証事業会社」という。)に対し契約解除通知書(様式第27号)により契約を解除した旨の通知をしなければならない。

(出来高の確認)

第56条　検査主管課長は，契約を解除した工事について，第25条第2項に準じ検査員を任命し，請負人を立ち会わせた上で，その出来高部分及び当該出来高部分に対する請負代金相当額を確認しなければならない。この場合において，当該工事について請負代金の前払をしているときは，保証事業会社にも立会いを求めなければならない。

(前払保証金請求)

第57条　契約主管課長は，前条第2項の規定により保証事業会社と出来高を確認し，保証を受けるべき部分があると認められた場合には，直ちに保証金の請求をしなければならない。

(履行請求)

第58条　契約主管課長は，契約の保証についてかし担保特約付きの公共工事履行保証証券により役務的保証を求めた場合，請負人が請負契約書第46条第1項各号のいずれかに該当するときは，直ちに保証人である保険会社に代替履行請求書兼債権譲渡承諾書(様式第29号)により工事完成の履行請求(以下「履行請求」という。)をしなければならない。

(保証事業会社への通知)

第59条　契約主管課長は，履行請求をした工事について請負代金の前払をした保証人である保証事業会社に対し，履行請求をした旨を通知しなければならない。

(出来高の確認の立会い)

第60条　契約主管課長は，履行請求後，保険会社から出来高の確認の立会いを求められたときは，これに応じなければならない。この場合において，当該工事について請負代金の前払をしているときは，保証事業会社に立会いを求めるよう指示しなければならない。

(代替履行業者選定承認)

第61条　契約主管課長は，履行請求をした工事について，保険会社から代替履行業者選定報告書の提出があり，適当と認めたときは代替履行業者選定承認書兼債権譲渡承諾書(様式第31号)により承認の通知をするものとし，代替業者及び保険会社から代替履行承諾書の提出を求めなければならない。

(監督員の通知等)

第62条　工事主管課長は，代替履行業者が決定したときは，代替履行業者に対し監督員決定(変更)通知書により通知し，代替履行業者から現場代理人及び主任(監理)専門技術者選(改)任通知書(請負契約書第10条第1項に規定する様式第3号)を提出させなければならない。

(委託費執行決議)

第63条　委託主管課長は，その所掌に属する委託業務を執行しようとするときは，委託費執行決議書(様式第1号)に設計図書を添付し，決議の手続を採らなければならない。

(入札に関する規定の準用)

第64条　第5条から第14条までの規定は，委託業務について準用する。

(委託契約の締結)

第65条　契約主管課長は，委託業務について，契約の相手方が決定したときは，委託契約決議書(様式第4号)に必要な書類を添付して決議し，コンサルタント業務執行規則第6条に定める建設コンサルタント業務等委託契約書(以下「委託契約書」という。)により委託契約を締結しなければならない。

(設計変更決議等)

第66条　委託主管課長は，委託業務について，現場の状況その他の事由により設計の変更を要すると認めた場合は，速やかに委託費変更決議書(様式第5号)に変更設計図書を添付して決議の手続をとり，委託業務変更通知書(様式第6号)により受託者に通知しなければならない。

(変更委託契約の締結)

第67条　契約主管課長は，前条の規定により決議された委託費変更決議書に基づき受託者と協議が整ったときは，委託契約変更決議書(様式第7号)に必要な書類を添付して決議し，コンサルタント業務執行規則第7条に定める建設コンサルタント業務等変更委託契約書(以下「変更委託契約書」という。)により受託者と変更委託契約を締結しなければならない。

(委託業務の一時中止等)

第68条　委託主管課長は，委託業務について，委託業務の一時中止又は一時中止の解除をしようとするときは，委託業務一時中止(解除)決議書(様式第8号)により決議の手続を採るものとする。

(履行期間変更決議等)

第69条　委託主管課長は，委託業務について，履行期間の変更の必要があると認めるとき，又は受託者から履行期間変更要求書(様式第10号)の申出がありこれを適正と認めたときは，履行期間変更決議書(様式第11号)により決議の手続をとり，履行期間変更(承認)通知書(様式第12号)により受託者に通知しなければならない。

(履行期間変更に係る変更委託契約の締結)

第70条　契約主管課長は，前条の規定により決議された履行期間変更決議書に基づき受託者と協議が整ったときは，委託契約変更決議書に必要書類を添付して決議し，変更委託契約書により受託者と変更委託契約を締結しなければならない。

(委託業務台帳)

第71条　委託主管課長は，委託業務台帳(様式第13号)を作成し，整理しておかなければならない。

(債権譲渡に関する規定の準用)

第72条　第23条及び第24条の規定は，委託業務について準用する。

(委託業務監督員の任命及び決定通知書)

第73条　委託主管課長は，委託契約を締結したときは，委託業務ごとに監督員決定(変更)決議書により監督員の任命を決議し，当該監督員に監督員任命書を交付しなければならない。

(委託業務監督員の職務)

第74条　監督員は，次の各号に掲げる職務を行うものとする。

(監督の記録)

第75条　監督員は，監督に関する書類(受託者から提出を受けた書類を含む。)を整理して監督の経緯を明らかにしておかなければならない。

(検査の実施)

第76条　委託主管課長は，受託者から委託契約書第30条第1項の規定による業務完了通知書並びに納品書及び成果物が提出されたときは，これを受理し，監督員以外の委託主管課の職員にこれを検査させなければならない。

(検査結果の通知)

第77条　委託主管課長は，前条の検査が完了したときは，速やかに委託業務完了検査結果通知書(様式第32号)により受託者に通知しなければならない。

(契約解除)

第78条　契約主管課長は，委託契約書第41条第1項又は41条の2第1項各号の一に該当するときは，建設コンサルタント業務等委託契約解除通知書(様式第33号)により契約を解除しなければならない。ただし，履行期間後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがある場合には，この限りでない。

(前払保証請求)

第79条　契約主管課長は，前条第2項の規定により保証事業会社へ通知した場合において，保証を受けるべき部分があると認められたときは，直ちに保証金の請求をしなければならない。

(違約金)

第80条　契約主管課長は，第78条第1項の規定により受託者との委託契約を解除したときは，直ちに当該受託者から業務委託料の10分の1に相当する額の違約金を徴しなければならない。

(用地及び補償費執行契約決議)

第81条　用地主管課長は，その所掌に属する用地補償を執行しようとするときは，用地補償費執行(契約)決議書(様式第34号)に設計図書その他必要な書類を添付し，決議の手続をとり，契約を締結しなければならない。

(契約の履行確認)

第82条　用地主管課長は，土地の所有権移転等の登記が完了したときは，登記済証により，物件の移転が完了したときは現地確認により，その完了を確認しなければならない。