(趣旨)

第1条　この要綱は，市営住宅の用途廃止の実施に関し，公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)，常陸大宮市市営住宅条例(平成9年大宮町条例第29号。以下「条例」という。)及び常陸大宮市市営住宅条例施行規則(平成10年大宮町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(用途廃止住宅の決定)

第3条　市長は，用途廃止をしようとするときは「公営住宅の処分等について」(平成8年8月30日付け住総発第136号住宅総務課長通達)記一による管理計画を定め，団地ごとに用途廃止住宅を決定するとともに，あらかじめ用途廃止に伴う入居者の移転計画を作成するものとする。

(説明会の開催等)

第4条　市長は，用途廃止に際して必要と認めるときは，あらかじめ対象者に対して説明会等を開催する等の措置を講じるものとし，当該用途廃止について，対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(退去の承諾等)

第5条　市長は，旧住宅からの退去について対象者の承諾を得るものとする。

(新住宅の確保及び提供)

第6条　市長は，対象者に対して他の市営住宅を新住宅として提供するために必要と認めるときは，他の市営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し，新住宅の確保に努めるものとする。

(移転料)

第7条　市長は，住宅退去承諾書を提出した対象者が，市長の指定する期間内に旧住宅から退去したときは，移転料を支払うものとする。

(移転料の支払手続)

第8条　市長は，対象者が前条第1項の退去を完了したときは，市営住宅用途廃止移転料請求書(様式第2号)を市長に提出させるものとする。

(退去時の補修)

第9条　対象者が旧住宅から退去する場合において，旧住宅の補修は要しないものとする。

(他の市営住宅への入居手続)

第10条　市長は，対象者が他の市営住宅への入居を希望するときは，条例の規定に基づく市営住宅入居手続をさせるものとする。

(他の市営住宅の家賃の減額)

第11条　市長は，対象者が新住宅として他の市営住宅に入居する場合において，当該他の市営住宅の家賃の額が旧住宅の最終の家賃の額を超えることとなるときは，公営住宅法施行令第11条で定めるところにより，新住宅の家賃の額から旧住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の左欄各項に定める入居期間の区分に応じて，それぞれ右欄各項に定める率を乗じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは，その端数を切り上げる。)を減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第12条　対象者が他の市営住宅に入居する場合の敷金の額は，条例第19条の規定にかかわらず，条例第15条第1項の規定により算出した家賃の2月分に相当する額とする。

(委任)

第13条　この要綱の実施に関し必要な事項は，市長が別に定めるものとする。