(趣旨)

第1条　この規程は，常陸大宮市消防本部の機能を十分に発揮させ，火災及びその他の災害(以下「火災等」という。)による人命，身体，財産等の被害を軽減するため，常時における火災等を警戒し，及び鎮圧するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は，管内の消防事情の実態を把握し，これに対応する警防態勢の確立を図るとともに，消防次長(以下「次長」という。)以下を指揮監督し，警防の万全を期さなければならない。

(警防本部)

第4条　消防長は，大規模な火災等が発生し，又は発生するおそれがある場合において，指揮体制の強化及び効率的な警防活動の推進を図る必要があると認めるときは，消防本部に警防本部を設置するものとする。

(警防本部の編成)

第5条　警防本部は，消防本部の職員をもって編成し，その編成は警防本部長が定める。

(消防部隊の編成)

第6条　消防署に消防部隊を置く。

(消防部隊の種別)

第7条　消防部隊の種別は，指揮隊，消防隊，救助隊及び救急隊とする。

(残留小隊の編成及び移動待機)

第8条　署長は，消防部隊が出場する場合は，新たな火災等の発生に備えるため，必要に応じて残留小隊を編成しなければならない。

(残留小隊の任務)

第9条　残留小隊は，消防署において，出場した消防部隊が帰署し次の火災等に対する出場準備が完了するまでの間，一切の消防業務に服さなければならない。

(非常招集等)

第10条　署長は，警防上必要と認めた場合は，消防長に非番職員の招集を要請することができる。

(出場)

第11条　消防部隊の出場は，原則としていばらき消防指令センターからの出動指令により行う。ただし，緊急の場合はこの限りでない。

(出場基準)

第12条　消防部隊の出場の種別及び区分は，出動計画の定めるところによる。

(消防長の出場)

第13条　消防長は，火災等の規模，種別，状況等により指揮の必要があると認めるときは，出場するものとする。

(大隊長の出場)

第14条　大隊長は，管轄区域内で火災等が発生したとき又は管轄区域外の火災等であって消防長が必要と認めるときに出場するものとする。

(応援協定による出場)

第15条　消防部隊の応援協定による管轄区域外への出場は，茨城県広域消防相互応援協定，近隣市町村との消防相互応援協定その他関係法令の規定に基づき行う。

(指揮系統)

第16条　火災等の現場(以下「現場」という。)における指揮系統は，原則として消防長，大隊長，中隊長，小隊長の順とする。

(現場最高指揮者)

第17条　現場における消防部隊の指揮統制を図るため，現場最高指揮者を置く。

(指揮本部の設置)

第18条　現場最高指揮者は，火災等の状況により指揮統制を強化する必要があると認めるときは，現場に指揮本部を設置し，自ら指揮本部長となるものとする。

(警防活動の原則)

第19条　現場における警防活動は，人命の安全確保を最優先とし，危険要因を排除し，被害の軽減に努めなければならない。

(警防活動の指針)

第20条　指揮者は，消防部隊の配置，情報の収集，消防水利の選定その他の火災等に対処する処置を講じ，消防部隊を指揮するものとする。

(現場速報)

第21条　現場最高指揮者は，現場における火災等の状況，警防活動状況等について，消防長に速報しなければならない。

(出動指令以外の火災等)

第22条　指揮者は，出場途上又は防ぎょ活動中において他の火災等を覚知したときは，直ちに現場最高指揮者に報告するとともに，その指示を受けて行動しなければならない。

(防ぎょ線の設定)

第23条　指揮者は，火災の状況により必要と認めたときは道路，公園，空地その他の地形，耐火建築物等をもって防ぎょ線とし，延焼阻止に万全を期さなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第24条　指揮者は，火災の状況に応じて消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第28条第1項の規定による消防警戒区域を設定し，住民に対する退去命令，立入り制限等の適切な措置を講じるものとする。

(飛火警戒)

第25条　指揮者は，火災に際して，飛火による二次火災発生のおそれがあるときは，現場にある消防部隊の一部を飛火警戒に当たらせなければならない。

(延焼防止等ための緊急措置)

第26条　署長は，延焼防止等のために法第29条第2項及び第3項の規定による緊急措置を行ったときは，必要に応じて緊急措置報告書(様式第1号)により消防長に報告しなければならない。

(再出火の防止)

第27条　指揮者は，残火処理を適切に行うとともに，当該消防対象物の関係者に対し監視警戒等の協力を要請し，再出火の防止に努めるものとする。

(現場引揚げ)

第28条　消防部隊の現場引揚げは，現場最高指揮者の指示により迅速に行わなければならない。

(検討会)

第29条　消防長及び署長は，警防活動に従事した火災等について，指揮者の指揮能力及び隊員の技能等の向上並びに将来の警防対策に資するため，別に定めるところにより検討会を開催するものとする。

(講評)

第30条　署長は，火災等の防ぎょを行ったときは，その都度部下職員の防ぎょ行動について講評しなければならない。

(研究会)

第31条　署長は，特異な火災の事例又は実験，研究結果等を素材として研究会を開き，所属職員の警防活動に係る技術の向上を図るものとする。

(警防計画の策定)

第32条　署長は，次に掲げる警防計画を策定するものとする。

(警防計画の周知徹底)

第33条　署長は，警防計画を策定し，又は修正したときは，その内容を所属職員に周知徹底しておかなければならない。

(警防調査)

第34条　署長は，警防活動の円滑な推進を図るため，管轄区域内の地理水利，危険区域，特殊建物等の状況について所属職員に警防調査を実施させるものとする。

(演習の実施)

第35条　署長は，隊員に警防活動上必要な知識及び技能を習熟させるため，計画的に演習を実施するものとする。

(演習区分)

第36条　演習の種別及び内容は，次の各号に掲げるとおりとする。

(演習旗)

第37条　警防演習に出場する消防車には，別に定める演習旗を使用しなければならない。

(火災警報の発令)

第38条　消防長は，気象の状況により警防上危険があると認めるときは，法第22条第3項の規定による火災警報を発令するものとする。

(火災警報発令時の処置)

第39条　消防長及び署長は，火災警報発令後の情報収集に努めるとともに，次に掲げる措置を講じなければならない。

(異常気象時の処置)

第40条　消防長又は署長は，強風，降雪，雷雨，濃霧，異常乾燥等により警防活動上支障があると認めるときは，管轄地域の特性に応じて必要な措置を講じなければならない。

(地震時の処置)

第41条　消防長又は署長は，大規模地震が発生するおそれがある場合又は地震が発生し，被害が拡大するおそれがある場合は，次に掲げる措置を講じるとともに，発生した被害に対しては必要な消防部隊を運用しなければならない。

(水災時の処置)

第42条　消防長又は署長は，台風，集中豪雨等による水災が発生し，又は発生するおそれがあるときは，前条各号に掲げる措置を講ずるとともに，発生した被害に対しては必要な消防部隊を運用しなければならない。

(特別警戒)

第43条　消防長は，年末年始，特殊な行事その他特異な事象により災害が発生するおそれがあり，警防上特に警戒が必要であると認めるときは，特別警戒を実施するものとする。

(活動報告)

第44条　署長は，火災等に出場したときは，災害区分に応じて，次の各号に定める報告書により消防長に報告しなければならない。この場合において，管轄区域外の火災等に出場した場合にあっては，当該区域を管轄する署長に報告書の写しを送付するものとする。

(事故発生時の措置)

第45条　隊員は，出場中において事故が発生した場合は，直ちに署長に報告するとともに，警防活動に必要な措置をとらなければならない。

(機械器具の維持管理)

第46条　署長は，配備された警防機械器具を常に警防活動上支障のないよう維持管理しなければならない。

(警防態勢報告)

第47条　署長は，大交代(常陸大宮市消防職員服務規程(平成16年大宮町消防本部訓令第191条)第17条第1号に規定する大交代をいう。)を行った後，速やかに各所属の警防態勢を警防態勢報告書(様式第7号)により消防本部に報告しなければならない。

(補則)

第48条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，消防長が別に定める。