(趣旨)

第1条　この要綱は，市内に存在する空家等の解消を図るため，登録空き家を自己の居住の用に供するために購入し，改修工事を行う者に対し，空き家改修費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付対象となるのは，空き家バンクにより購入した登録空き家(所有権移転の登記が完了しているものに限る。以下「対象空き家」という。)の改修工事に要する費用とし，当該改修工事は，次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，改修工事に要する経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とし，50万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，空き家改修費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による補助金の交付申請があったときは，その内容を審査の上，交付の可否を決定し，空き家改修費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という)は，当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更をしようとするときは，空き家改修費補助金事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止等)

第9条　補助事業者は，補助事業を中止し，又は廃止しようとするときは，その理由を記載した書面により，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，当該完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに，空き家改修費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は，前条の規定により実績報告書が提出されたときは，その内容を審査の上，補助金の額を確定し，空き家改修費補助金確定額通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(財産の処分の制限)

第12条　補助事業者は，補助事業により効用の増加した財産について，当該事業完了後5年以内に，補助金の交付目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保等に供しようとするときは，あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助金を交付しているときは，当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。