2　保健センターに必要な職員を置き，当該職員は保健福祉部健康推進課の職員をもって充てる。

3　こどもセンターに所長，家庭相談員，教育相談員その他必要な職員を置く。

4　家庭相談員は，人格円満で社会的信望があり，家庭児童福祉の増進に熱意を持ち，かつ，次の各号のいずれかに該当する者のうちから，市長が任命する。

5　教育相談員は，教育及び療育に関して相当の知識及び経験を有する者のうちから，市長が任命する。

6　こどもセンターに臨床心理に関して高度の専門性を有する職員を1人以上配置するものとする。

7　家庭相談員及び教育相談員は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とし，その勤務日及び勤務時間は，家庭相談員にあっては1週間当たり23.25時間以内，教育相談員にあっては1週間当たり31時間以内で別に定める。

2　市長は，特別な理由があると認めるときは，前項に規定する供用日及び供用時間を臨時に変更することができる。

(施行期日)

1　この規則は，条例の施行の日から施行する。

(常陸大宮市家庭児童相談室設置規則の廃止)

2　常陸大宮市家庭児童相談室設置規則(平成16年大宮町市規則第86号)は，廃止する。

(常陸大宮市子育て世代包括支援センター設置規則の廃止)

3　常陸大宮市子育て世代包括支援センター設置規則(平成30年常陸大宮市規則第30号)は，廃止する。

(常陸大宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部改正)

4　常陸大宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和2年常陸大宮市規則第15号)の一部を次のように改正する。