(趣旨)

第1条　この条例は，常陸大宮市議会議員(以下「議員」という。)の果たすべき職責及び市民の信頼の確保に鑑み，市議会の会議等を長期間欠席した場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給に関し，常陸大宮市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年大宮町条例第2号)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議員報酬の減額)

第3条　議員が長期欠席した場合の議員報酬は，その職に応じた議員報酬月額に，次の表の左欄に掲げる長期欠席の期間の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の減額)

第4条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)の前6月以内の期間において，前条の規定により議員報酬を減額して支給された月があるときの期末手当の額は，基準日(基準日において長期欠席の期間が終了しているときは，その末日)における前条第1項の表の左欄に掲げる長期欠席の期間の区分に応じ，それぞれ同表右欄に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(適用除外)

第5条　次の各号に掲げる事由により市議会の会議等を長期欠席したときは，前2条の規定は適用しない。

(議員報酬の支給停止)

第6条　議員が刑事事件の被疑者又は被告人として，逮捕，勾留その他のその身体を拘束される処分を受けたときは，その日から当該処分を解かれる日までの間，当該期間に係る日割りにより計算した額の議員報酬の支給を停止する。この場合において，既にその月の議員報酬が支払われていたとき又は支給の停止ができないときは，翌月の議員報酬から当該停止に係る額を差し引いて支給する。

(期末手当の支給停止)

第7条　基準日の前6月以内の期間において，議員が前条第1項に規定する身体を拘束される処分を受けたときは，当該基準日に係る期末手当の支給を停止する。

(停止されていた議員報酬等の支給)

第8条　前2条の規定による議員報酬及び期末手当の支給の停止は，当該支給停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分が行われたとき又は当該支給停止に係る刑事事件の無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。)が確定したときは，これを解除し，停止していた議員報酬及び期末手当を支給する。

(議員報酬等の不支給)

第9条　第6条第1項及び第7条の規定により支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は，当該支給停止に係る刑事事件の有罪判決が確定したときは，支給しない。

(日割計算の方法)

第10条　第3条第2項，第6条第1項及び第9条第2項の規定による日割計算は，その月の現日数を基礎として計算する。

(減額，支給停止及び不支給の効力)

第11条　この条例の規定による減額，支給停止及び不支給については，当該減額，支給停止及び不支給の事由が生じた日の属する任期中の議員報酬又は期末手当に限り，その効力を有する。

(疑義に対する措置)

第12条　この条例の適用に関し疑義が生じたときは，議長が議会運営委員会に諮って決定する。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，議長が別に定める。