各課紹介

庶務・法制グループ

1. 部内の調整に関すること。
2. 公印の管理に関すること。
3. 市の境界変更、廃置分合及び字名に関すること。
4. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の4の規定による勧告及び協議に関すること。
5. 組織及び事務分掌に関すること。
6. 庁内令達に関すること。
7. 庁舎内外の管理に関すること。
8. 当直に関すること。
9. 議会の招集及び議案の調整に関すること。
10. 公告式に関すること。
11. 市例規集の編纂及び保存に関すること。
12. 条例、規則等の制定及び改廃に関すること。
13. 条例、規則等の審査に関すること。
14. 法令の解釈その他法制に関すること。
15. 顧問弁護士との連絡調整に関すること。
16. 情報公開及び個人情報保護に関すること。
17. 政治倫理審査会に関すること。
18. 行政手続法(平成5年法律第88号)、行政不服審査法(平成26年法律第68号)及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に関すること。
19. 固定資産評価審査委員会に関すること。
20. いじめ問題再調査委員会に関すること。
21. 文書事務の指導、改善及び進行管理に関すること。
22. 文書の引継ぎ、整理、保存及び廃棄に関すること。
23. 文書の収受及び発送に関すること。
24. 書庫及び行政資料室の管理に関すること。
25. 公益通報(内部通報を除く。)に関すること。
26. 他の部課及びグループに属しない事務に関すること。

職員グループ

1. 職員の任免、分限、賞罰、服務その他人事に関すること。
2. 職員の定数及び配置に関すること。
3. 職員の昇格、昇給及び給与に関すること。
4. 職員の人事評価に関すること。
5. 職員の研修に関すること。
6. 職員の旅費に関すること。
7. 職員の福利厚生及び健康管理に関すること。
8. 職員の退職手当に関すること。
9. 茨城県市町村職員共済組合に関すること。
10. 茨城県市町村総合事務組合に関すること。
11. 職員の公務災害補償に関すること。
12. 特別職報酬等審議会に関すること。
13. 職員団体に関すること。
14. 職員互助会に関すること。
15. 公平委員会に関すること。
16. 公益通報(行政通報を除く。)に関すること。
17. 職員の被服等の貸与に関すること。

情報・統計グループ

1. DX推進計画に関すること。
2. 情報処理システムの調査、研究、企画及び調整に関すること。
3. 電子計算業務及び電子計算機の総括管理に関すること。
4. 電子計算機処理に係る個人情報保護に関すること。
5. 電子自治体に関すること。
6. 基幹業務系システム及び情報系システムの運用及び管理に関すること。
7. 個人番号制度の推進に関すること。
8. 地域情報通信基盤の整備に関すること。
9. テレビ中継局の管理に関すること。
10. 基幹統計及び統計に関すること。

行政改革グループ

1. 行政改革に関すること。
2. 地方分権に関すること。
3. 指定管理者制度の総合調整に関すること。
4. 出資法人の総合調整に関すること。