セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）をご存知ですか？

セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に、「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」を行っていることが条件となります。一定の取組は次のとおりです。

1. 保険者（健康保険組合等）が実施する健康診査（人間ドック、各種健（検）診等）
2. 市区町村が健康増進事業として行う健康診査
3. 予防接種（定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種）
4.  勤務先で実施する定期健康診断（事業主検診）
5. 特定健康診査（いわゆるメタボ検診）、特定保健指導
6. 市区町村が健康増進事業として実施するがん検診

注意点

• 申告される方が一定の取組を行っている必要があります（申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族の方が「一定の取組」を行っている必要はありません。）。
• 「一定の取組」に要した費用は控除の対象となりません。

対象医薬品の範囲

対象医薬品は、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）、薬局やドラッグストア等で購入できる医薬品に転用された医薬品（スイッチOCT医薬品）です。一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。具体的な対象医薬費品の一覧は、厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

必要書類

• セルフメディケーション税制の明細書 [PDF形式／537.64KB]
• 一定の取組を行ったことを明らかにする書類