令和6年度から森林環境税（国税）が導入されます

令和6年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、森林環境税（国税）が導入されます。

森林環境税（国税）は、個人住民税（市民税・県民税）均等割と合わせて1人年額1,000円が課税され、その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

森林環境税について

納税義務者

国内に住所を有する個人

税率

年額 1,000円

賦課徴収

個人住民税（市民税・県民税）の均等割と併せて賦課徴収されます。

非課税

以下のいずれかに該当する方には森林環境税は課税されません。

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
• 前年の合計所得金額が135万円以下でその年の1月1日現在の状況で次のいずれかに該当する方
• 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親
• 前年の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の方
  28万円×（1＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋10万円（同一生計配偶者・扶養親族がいる場合は16.8万円を加算）

令和6年度以降の個人住民税（市民税・県民税）均等割と森林環境税の税率について

個人住民税（市民税・県民税）の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時的に年額1,000円（市民税500円・県民税500円）が加算されています。令和6年度からはこの臨時的措置が終了し、新たに森林環境税1,000円が課税されます。

関連情報

• 総務省 森林環境税及び森林環境譲与税（外部サイト）
• 茨城県 森林湖沼環境税（外部サイト）