(趣旨)

第1条　この規程は，他の法令に特別の定めがあるもののほか，常陸大宮市教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し，必要な事項を定めるものとする。

(事務の代決)

第2条　教育長が不在のときは，教育部長がその事務を代決する。

(職務権限の明細)

第3条　決裁者の職務権限の明細は，おおむね各課に共通する事項については別表第1に定めるところによる。ただし，次の各号のいずれかに該当するものについては，教育長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算専決区分)

第4条　歳出予算の専決区分については，別表第2のとおりとする。

(代決の範囲及び後閲)

第5条　重要又は異例に属する事務については，第2条の規定による代決をすることができない。ただし，あらかじめ処理の方針を指示されたもので，特に急を要するものについては，この限りでない。

(到着文書の処理)

第6条　事務局に到着した文書は，当該文書の主管課の文書管理主任が受領し，次の各号により速やかに処理しなければならない。

(文書の収受番号)

第7条　文書の収受番号は，文書収受簿により一連番号を付し，毎年1月1日に更新するものとする。

(文書の配布及び処理)

第8条　グループリーダーは，文書の配布を受けたときは，自ら処理するもののほか，直ちに処理方法を示してグループ員に交付しなければならない。

(起案方法)

第9条　事件の処理については，次条に規定する場合を除き，起案用紙(様式第4号)を用いて起案し，教育長の決裁を受けなければならない。ただし，軽易な照会等に対する回答等については，当該文書の余白に朱書する等起案用紙によらないことができる。

(起案用紙を用いない起案方法)

第10条　次の各号のいずれかに該当する文書は，前条の規定にかかわらず，当該各号に定めるところにより処理するものとする。

(公印)

第11条　発送を要する文書のうち次に掲げるものについては，常陸大宮市教育委員会公印規則(平成16年大宮町教育委員会規則第11号)の定めるところにより公印を押印し，及び決裁済の起案文書と割印しなければならない。

(文書の記号及び番号)

第12条　発送を要する文書には，別表第3に規定する記号を記載し，その後に文書発送簿(様式第7号)により一連番号を付するものとする。

第13条　削除

(文書の公開)

第14条　文書の公開については，常陸大宮市情報公開条例(平成11年大宮町条例第15号)に基づき処理を行わなければならない。

第15条から第17条まで　削除

(議案等の整理)

第18条　教育委員会の会議に提出する議案等(以下「議案等」という。)は，議案等整理簿(様式第9号)に記載して整理するものとする。

(教育委員会規則等の整理)

第19条　教育委員会規則及び訓令は，規則等台帳(様式第10号)に記載して整理しなければならない。

(公文用例)

第20条　文書の用例については，常陸大宮市文書管理規程(平成12年大宮町訓令第7号。以下「市文書管理規程」という。)の例による。

(令達文書の種類)

第21条　令達文書の種類は，次のとおりとする。

(帳簿の種類)

第22条　事務局の事務を処理するため備えなければならない台帳，簿冊等の種類及び保存年限は，おおむね別表第4のとおりとする。

(文書の管理)

第23条　前条に定めるもののほか，文書の管理については，市文書管理規程第5章の例による。

第24条から第26条まで　削除

第27条　削除

(出勤等の記録)

第28条　職員は，出勤したとき及び退庁するときは，自らパーソナルコンピュータによる情報の共有及び業務の共同ができるシステム上に出勤時刻及び退庁時刻を記録しなければならない。

(履歴書の提出等)

第29条　事務局勤務を命ぜられた職員は，着任後5日以内に履歴書(様式第14号)を教育長に提出しなければならない。

(離席)

第30条　職員は，勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは，上司又は隣席の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第31条　出張を命ぜられた職員は，帰庁後速やかに教育長にその状況を復命しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第32条　職員は，営利企業等に従事しようとするときは，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により，営利企業等従事許可願(様式第15号)を教育長に提出し，その許可を受けなければならない。

(非常事態の処置)

第33条　職員は，庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは，直ちに登庁し，臨機応変の処置をとらなければならない。

(事務引継ぎ)

第34条　職員は，退職するときは退職の日に，休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に，担当事務について事務引継書(様式第16号)を作成し，後任者又は教育長の指定する職員に引き継ぎ，教育長に届け出なければならない。

(補則)

第35条　この規程に定めるもののほか，事務局の事務の処理及び職員の服務については，市長の事務部局の当該規程等の例による。