固定資産税は、毎年1月1日現在を基準として課税されます。
土地や建物の利用状況に変更があった場合は、不動産登記法により法務局での手続きが必要となりますが、登記変更や不動産登記がされていない場合は、必ず市役所へご連絡をお願いします。
土地の利用状況が変更となったとき
利用状況を変更した場合は、市役所へ必ず連絡をお願いします。
（例）住宅を解体して駐車場にした、山林を伐採して太陽光発電設備を設置した など
建物を新築・増築したとき
家屋調査がお済みでない方は、お早めにご連絡ください。
※居宅・物置・車庫・店舗・作業所等、面積の大小にかかわらず全ての建物
建物を取り壊したとき
「建物滅失届」を市役所へ提出してください。提出されない場合、翌年度も固定資産税が課税されてしまうことがあります。また、登記されている場合は、法務局で滅失の手続きをしてください。
未登記建物の所有者に変更があったとき
相続、売買などにより未登記建物の所有者を変更した場合は、「家屋課税台帳の変更申告書」を市役所へ提出してください。なお、相続や売買に係る変更については相続関係が分かる書類の写し、売買契約書の写し等を添付してください。
提出期限：令和7年12月26日（金曜日）
提出先：税務徴収課または各支所
その他：提出書類は窓口またはダウンロード