各種サービス・補助・手当など

対象者

常陸大宮市在住の身体障害者手帳をお持ちの方または難病患者の方で、その障がいにかかる補装具の交付または修理が必要と認められた方。
ただし、所得の状況等により対象とならない場合があります。
※介護保険の福祉用具と共通する補装具については、介護保険による福祉用具の貸与が優先となります。

補装具の種類

自己負担額

原則として費用の一割が自己負担となります。
ただし、所得に応じて上限額が決められていて負担が重くなりすぎないようになっています。

その他

助成を希望される方は、必ず購入前にご相談ください。申請書類等をご案内します。
購入後の申請はできませんのでご注意ください。

対象者

常陸大宮市在住の障がいをお持ちの方または難病患者の方で、かつ用具ごとの支給要件にあてはまる方
ただし、所得や世帯の状況、年齢等によって対象とならない場合があります。
※介護保険の福祉用具と共通する用具については、介護保険による福祉用具の貸与が優先となります。

用具の種類

特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、移動用リフト、訓練いす、訓練用ベッド、入浴補助用具、便器、T字状・棒状のつえ(一本杖のみ)、移動・移乗用支援用具、頭部保護帽、特殊便器、火災警報器、自動消火器、電磁調理器、歩行時間延長信号機用小型送信機、聴覚障害者用屋内信号装置、透析液加温器、ネブライザー(吸入器)、電気式たん吸引器、酸素ボンベ運搬車、盲人用体温計(音声式)、盲人用体重計、盲人用血圧計、動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)、携帯用会話補助装置、情報・通信支援用具、点字ディスプレイ、点字器、点字タイプライター、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用活字文書読上げ装置、視覚障害者用拡大読書器、盲人用時計、聴覚障害者用通信装置、聴覚障害者用情報受信装置、人工咽頭、福祉電話、ファックス、視覚障害者用ワードプロセッサー、点字図書、ストマ用装具、洗腸用具、紙おむつ、サラシ・ガーゼ・脱脂綿等衛生用品、収尿器、居宅生活動作補助用具
(給付・貸与の要件についてはお問い合わせください。)

自己負担額

原則として費用の一割が自己負担となります。
ただし、所得に応じて上限額が決められていて負担が重くなりすぎないようになっています。

その他

給付を希望される方は、必ず購入前にご相談ください。申請書類等をご案内します。
購入後の申請はできませんのでご注意ください。

問い合わせ先

市役所本庁社会福祉課社会福祉グループ
各支所総合窓口地域振興グループ

対象者

常陸大宮市在住で、上肢・下肢・体幹機能障害いずれかの1級または2級の身体障害者手帳の交付を受けていて、自動車の改造が必要な方
※所得の状況により対象外となる場合があります。

改造の例

ハンドル・ブレーキ・アクセル等の一部改造

助成額

改造に要した費用(上限額10万円)

その他

助成を希望される方は、必ず改造前にご相談ください。申請書類等をご案内します。
改造後の申請はできませんのでご注意ください。
助成金の交付は対象者1人につき1車両1回限りです。

問い合わせ先

市役所本庁社会福祉課社会福祉グループ
各支所総合窓口地域振興グループ

対象者

(1)下肢障害1級または2級の身体障害者手帳を交付された方
(2)体幹機能障害1級または2級の身体障害者手帳を交付された方
(3)乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）1級または2級の身体障害者手帳を交付された方
(4)療育手帳Ⓐを交付された方
※所得の状況や、他の制度との併用などにより対象外となる場合があります。

リフォームの例

玄関・廊下・屋内各室出入口等の通行、居室・台所・浴室・便所等の使用を容易にするための整備

助成額

リフォームするために必要な経費(上限額42万円)の4分の3

その他

助成を希望される方は、必ず着工前にご相談ください。申請書類等をご案内します。
着工後の申請はできませんのでご注意ください。
助成金の交付は対象者一人につき原則一回限りです。

問い合わせ先

市役所本庁社会福祉課社会福祉グループ
各支所総合窓口地域振興グループ

自己負担

サービス利用に係る経費の1割 まで ※収入状況により減免あり。

事業内容

障がいのある方が、障がいの状態や介護者の状況、利用者の希望などに応じ、次のような居宅サービスや施設サービスを受けることができる制度です。

事業内容

事業内容

対象者

(1)身体障害者手帳を所持している者
(2)療育手帳を所持している者、又は同等の障がいのあると認められる者
(3)精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院）の交付を受けている者又は精神障害を理由として障害者年金を受給している者

自己負担

本人、家族の課税状況により一部負担があります。

事業内容及び申請手続き

身体障害者が障がいを取り除いたり、軽減して日常生活を容易にするため、給付を行っています。（角膜手術・関節形成手術・外耳道形成手術・心臓手術・血液透析療法・じん移植・抗HIV療法など）

＜申し込み時必要書類＞
 申請書、身体障害者手帳、健康保険証、指定医療機関の意見書（厚生労働大臣または県知事の指定した医療機関の主として担当する医師が作成したもの）

その他

更生医療は申請後、福祉相談センターの判定が必要です。

支給月額

28,840円(令和6年4月より)

その他

手当は申請し、認定されなければ支給されません。
要件や手続方法等詳しくは、お問い合わせください。

問い合わせ先

市役所本庁社会福祉課社会福祉グループ
各支所総合窓口地域振興グループ

15,690円(令和6年4月より)

区分

等級

視覚障害

4級以上

聴覚又は平衡機能障害

聴覚障害

3級以上

平衡機能障害

5級以上

肢体不自由

上肢

2級以上

下肢

6級以上

体幹

5級以上

乳幼児期以前の非進行性の
脳病変による運動機能障害

上肢機能

2級以上

移動機能

6級以上

内部障害

心臓機能障害

4級以上

じん臓機能障害

呼吸器機能障害

ぼうこう又は直腸機能障害

小腸機能障害

ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害

肝臓機能障害

知的障害者

療育手帳の障がいの程度が「A」及び「Ⓐ」の方

精神障害者

精神障害者保健福祉手帳の等級が「1級」の方

高齢者

介護保険被保険者証の要介護状態区分が「要介護1」以上の方

難病患者

指定難病特定医療費受給者証等を交付された方
小児慢性特定疾病医療受給者証を交付された方

妊産婦

母子健康手帳を交付された方で妊娠7ヵ月～産後6ヵ月の方（有効期限あり）

本人申請の場合

・交付対象者であることが分かる書類（手帳・受給者証など）

代理人申請の場合

・交付対象者であることが分かる書類（手帳・受給者証など）
・代理人の本人確認ができる書類

身体障害者手帳及び療育手帳の種別が1種の方

・障がい者本人が自ら運転する場合
・障がい者が同乗し、介護者が運転する場合

身体障害者手帳の種別が2種の方

・障がい者本人が自ら運転する場合

ETCを利用しない場合

・身体障害者手帳または療育手帳
・自動車検査証または軽自動車届出済証
・運転免許証（障がい者本人が運転する場合のみ）

ETCを利用する場合

・身体障害者手帳または療育手帳
・自動車検査証または軽自動車届出済証
・運転免許証（障がい者本人が運転する場合のみ）
・ETCカード（障がい者本人名義のもの）
・ETC車載器の管理番号が確認できるもの
（ETC車載器セットアップ申込書・証明書等）