2　特別の事情により前項の規定により難いと認められる場合は，前項の規定にかかわらず，市長は，その支給定日を変更することができるものとする。

2　職員がその所属する支給義務者(以下「所属長」という。)を異にして異動した場合の給料は，その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により，発令の前日までの分をその者が従前所属していた所属長において支給し，発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなった所属長において支給する。

3　前項の場合において，その者が従前所属していた所属長は，その異動が給与期間中，給料の支給定日前であるときは，その際給料を支給し，その者が新たに所属することとなった所属長は，その異動が給与期間中，給料の支給定日後であるときは，その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，停職にされ，又は無給の特別休暇を受けている職員が，給料の支給定日後に復職し，又は職務に復帰した場合には，その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項に規定する職を占める職員が次の各号に掲げる職員である場合にあっては，前項の規定にかかわらず，その者に支給する管理職手当の月額は，当該各号に掲げる職員の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)とする。

3　管理職手当は，給料の支給方法に準じて支給する。

4　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は，管理職手当は，支給することができない。

2　市長又は所属長は，次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その者の扶養親族として認定することができる。

2　市長は，前項の規定により通勤手当の額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を前条に定める通勤届兼認定簿に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は，往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について，前項各号に定める額との均衡を考慮し，それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し，又は死亡した職員には，当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第12条の3第3項の市規則で定める通勤手当は，次の各号に掲げる通勤手当とし，同項の市規則で定める期間は，当該通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は，これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条の3第4項の市規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　条例第12条の3第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては，事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について，次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には，当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月の前月)までの期間について，前項の規定にかかわらず，同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，又は停職にされた場合であって，これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は，支給単位期間は，その後復帰し，又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月)から開始する。

3　出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には，支給単位期間は，その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　市長は，前項の規定により住居手当の月額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を前条に定める住居届兼認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第15条の市規則で定める日は，週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは，当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし，職員の勤務時間の割振りの事情により，任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは，その日とする。

3　時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は，その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち，支給割合を異にする部分があるときは，その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し，その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は，第15条の規定を準用する。

2　条例第14条第3項の市規則で定める時間は，次の各号に掲げる時間とする。

3　条例第14条第3項の市規則で定める割合は，100分の25とする。

4　条例第15条の市規則で定める割合は，100分の135とする。

2　条例第18条第1項ただし書の市規則に定める日は，執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められた日又はこれに相当する日とし，当該市規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は，その勤務1回につき6,600円とする。

3　条例第18条第2項に規定する宿日直手当の額は，月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円，勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

2　職員が勤務時間条例第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については，同項中「次の」とあるのは，「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　災害派遣手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当及び宿日直手当は，第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず，職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には，その日までの分をその際支給し，職員が，その所属長を異にして異動し，又は離職し，若しくは死亡した場合には，その異動し，又は離職し，若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

2　条例第17条の規則で定める時間は，7時間45分に19を乗じて得た時間とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「7時間45分」とあるのは定年前再任用短時間勤務職員にあっては「7時間45分に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間」と，任期付短時間勤務職員にあっては「7時間45分に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間」とする。

2　条例第18条の2第3項第2号の規則で定める額は，次の表の中欄に掲げる職員の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。当該職員の職の区分に対応する同表右欄に掲げる額とする。

3　条例第18条の2第3項第1号の市規則で定める勤務は，勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は，管理職員特別勤務実績簿(様式第8号)及び管理職員特別勤務手当整理簿(様式第9号)を作成し，これを保管しなければならない。

5　管理職員特別勤務手当の支給については，第20条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　条例第20条第5項の市規則で定める職員の区分は，別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の15を超えない範囲内で市規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については，前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は，前項の申立てがなされた場合には，速やかに，その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第23条の4の規定は，前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については，前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において，職員の成績率は，直近の業績評価の全体評語について，当該職員より上位である職員の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において，直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について，同項第1号から第3号までのいずれかに該当するかを決定するとき及び当該職員の成績率を決定するとき並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を決定するときは，これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由，個別評語(人事評価実施規則第7条第1項に規定する個別評語をいう。以下同じ。)及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は，市長が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は，前項の規定による定年前再任用短時間勤務職員の成績率について準用する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第26条の2第2項第4号及び第5号に定める30日を計算する場合は，次の各号に定めるところによる。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は，同項各号の順位によるものとし，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位によるものとする。この場合において，父母については，養父母を先にし，実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし，実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし，父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行前，従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は，この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(管理職手当及び管理職員特別勤務手当の支給等の特例)

3　第7条及び第22条の2の規定は，常陸大宮市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(昭和44年大宮町規則第3号)第3条第2項の規定が適用される職については，適用しない。この場合において，条例第10条第1項に規定する職の指定並びに当該職を占める者の管理職手当及び管理職員特別勤務手当の支給については，当該職における職務の特殊性等を勘案して，市長が別に定める。

この規則は，公布の日から施行し，昭和34年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和36年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和38年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。ただし，第18条については，昭和39年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和39年9月1日から適用する。ただし，第12条及び第18条の改正規定は，昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和41年1月1日から適用する。ただし，第11条の5及び第11条の7の改正規定は，昭和41年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の経過措置)

2　昭和41年3月1日における第25条及び第25条の3の規定の適用については，第25条第1号中，「12月」とあるのは「11箇月17日」と，「次表」とあるとは「附則別表」と，第25条の3第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における第23条の2及び第25条の規定の適用については，第23条の2第1項中，「6月」とあるのは「5箇月17日」と，第25条第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と，「次表」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和42年4月1日から適用する。ただし，第7条及び第19条の規定は，昭和42年4月1日から適用する。

2　昭和42年1月1日から公布の日までの間に，改正後の大宮町職員の給与に関する規則第8条第2項第2号に規定する所得に満たないため，扶養親族となることができる者のある職員が，公布の日から15日以内に大宮町職員の給与に関する条例(昭和32年大宮町条例第14号)第12条第1項の規定に基づく届出を行った場合は，昭和42年1月1日又は事実発生の日からそれぞれ15日以内に届出があったものとみなす。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年1月1日から適用する。ただし，第19条の改正規定は，昭和43年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，改正後の大宮町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の規定は昭和43年5月1日から，改正後の規則第9条の規定は同年12月21日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，改正後の大宮町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の規定は，昭和44年12月2日から適用する。

2　扶養親族届及び扶養親族簿並びに通勤届については，改正後の規則第8条別表第1及び別表第2の規定にかかわらず，当分の間，改正前の様式のものによることができる。

この規則は，公布の日から施行し，昭和45年6月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，改正後の規則第9条の規定は，昭和45年12月17日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第13条の2及び第13条の5の規定の適用については，第13条の2中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と，第13条の5第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第13条の5の規定の適用については，同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は，昭和46年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和47年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第12条の4及び第12条の5の規定は，昭和47年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，この規則による改正後の大宮町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第19条の規定は，昭和48年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　大宮町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年大宮町条例第38号。以下「昭和48年改正条例」という。)附則第10項の町規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の町規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，この規則による改正後の大宮町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第19条の規定は，昭和49年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第13条の5及び第13条の8の規定の適用については，改正後の規則第13条の5第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と，改正後の規則第13条の8第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第13条の9の規定の適用については，同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　住居届及び住居手当認定簿は，当分の間，改正後の条例第12条の2第1項第1号に掲げる職員に係るものに限り，従前の様式のものによることができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(住居手当の経過措置)

2　大宮町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年大宮町条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町規則で定める事由は，次の各号に掲げる事由とし，同項の町規則で定める日の当該各号に掲げる事由の生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，公布の日から施行し，昭和51年7月15日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，第19条及び第27条の改正規定は，昭和51年4月1日から，第26条の改正規定は，昭和51年12月2日から適用する。

この規則は，昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　大宮町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年大宮町条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町規則で定める事由は，次の各号に掲げる事由とし同項の町規則で定める日は，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，昭和53年6月1日から施行する。

この規則は，昭和53年9月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和56年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　大宮町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年大宮町条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町規則で定める事由は，次の各号に掲げる事由とし，同項の町規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，昭和57年4月25日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和58年4月1日から適用する。

この規則は，昭和59年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，昭和62年1月1日から施行する。

この規則は，昭和62年2月22日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成元年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成元年12月3日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の大宮町職員の給与に関する規則第26条の2第2項第4号の規定の適用については，同号中「勤務を要しない日」とあるのは，「勤務を要しない日，大宮町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年大宮町条例第30号)による改正前の勤務時間条例附則第2項から第4項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の大宮町職員の給与に関する規則の規定は，平成元年4月1日から適用する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の大宮町職員の給与に関する規則及び大宮町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の規定は，平成2年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第7条の2第3項第2号及び第26条の2第2項第4号の改正規定は，平成3年2月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大宮町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては，改正後の規則第26条の2第2項第4号の規定は，同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，平成3年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第9条第2項第2号の改正規定，第19条第1項，第2項及び第3項の改正規定，第22条の次に1条を加える改正規定並びに別表第7の次に2表を加える改正規定，平成4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

(期末手当の在職期間に係る経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては，この規則による改正後の大宮町職員の給与に関する規則第24条第2項第2号の規定は，この規則の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成5年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　平成5年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の期間計算については，この規則による改正後の大宮町職員の給与に関する規則第27条の3第2項第2号の規定は，同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，この規則による改正後の大宮町職員の給与に関する規則第19条の規定は，平成5年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　大宮町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年大宮町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第10項の町規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の町規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成7年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の大宮町職員の給与に関する規則別表医療職給料表(二)の規定は，平成6年4月1日から適用する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成8年1月1日から施行する。ただし，第20条第1項及び第2項の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成9年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項，第2項及び第3項の改正規定は，平成10年1月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年1月1日から施行する。

この規則は，平成12年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の大宮町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則は平成12年1月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成12年4月1日から適用する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，附則に5項を加える改定規定中公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に係る部分は，平成14年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する部分の規定を除く。)による改正後の大宮町職員の給与に関する規則の規定は，平成13年4月1日から適用する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(平成13年法律第153号。以下「一部改正法」という。)の施行前に准看護婦学校又は准看護婦養成所を卒業した者は，一部改正法の施行後の准看護師学校又は准看護師養成所を卒業した者とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の大宮町職員の給与に関する規則第24条の2第1項の規定の適用については，同規則第24条の2第1項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成16年10月16日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年12月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　常陸大宮市職員の給与に関する条例(昭和32年大宮町条例第14号)第10条第1項の規定により管理職手当を支給される職を占める職員のうち，この規則による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する規則第7条の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には，当該管理職手当のほか，当該管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項の経過措置基準額とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額をいう。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する規則第27条第1項の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年6月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の改正規定は，平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する規則の規定は，平成26年4月1日から適用する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する規則は，平成27年4月1日から適用する。

(地方公務員法及び地方独立行政法人法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の施行に係る経過措置)

3　地方公務員法及び地方独立行政法人法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例(平成28年常陸大宮市条例第4号)附則第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた職員の職務に係る管理職手当及び管理職員特別手当の支給並びに期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の算定については，第2条による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する規則第7条第1項及び第2項，第22条の2並びに第23条の5の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この規則は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する規則は，平成28年4月1日から適用する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する規則は，平成29年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する規則の規定は，平成30年4月1日から適用する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する規則は，平成31年4月1日から適用する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。ただし，第1条中常陸大宮市職員の給与に関する規則第23条の2及び第25条の2第1項の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和4年12月1日から適用する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　令和4年改正条例附則第2条第2項の規則で定める職員は，前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において，同日における当該職に係る新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には，旧定年条例定年に準じた年齢)に達している職員とする。

2　令和4年改正条例附則第10条の規則で定める者は，前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において，同日における当該職に係る新定年条例定年相当年齢に達している者とする。

3　令和4年改正条例附則第10条の規則で定める職員は，第1項に規定する職に係る新定年条例定年に達している職員とする。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する規則の規定は，令和5年12月1日から適用する。