市民の皆さんへ(広報常陸大宮令和8年9月号掲載)

ここ30年の本市の推移を顧みますと、人口は7割になり、事業所数は6割、商業事業所数は4割5分まで減少し、耕作放棄地や空き家の増加をはじめ、現在は地域環境の保全すら危うい状況にあります。過去30年のトレンドを今後の30年に照らし合わせるなら、本市に根を張って生きていこうとする現在の子どもたちはどうなるのか?市民からこんな問いかけを受けて、私はその選択肢の一つとして「高レベル放射性廃棄物の地層処分」という国家の一大プロジェクトが持つリスクと地域経済に与える影響について独自に学んできました。

今回の文献調査は、最終処分場建設に至る道のりの中では、スタートラインの手前の調査で、この調査をクリアした段階で、初めてスタートラインにたてるという意味合いの調査だと認識しています。具体的には、既存文献(既存書籍)と蓄積データから適地であるか否かを机上で判断するものです。次の概要調査並びに精密調査には18年を要し、都度、知事と首長の同意が必須であり、市民の皆様が判断するための知見習得には十分な時間をもって対応することとなります。

今後、各地域で勉強会を開催し、市民の皆様と科学的見地にたった情報共有を行い、最終処分場について自ら考える機会を提供していきますので、ご参加のほどよろしくお願いいたします。

常陸大宮市長  鈴木定幸

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広報常陸大宮令和8年9月号

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  • 【更新日】2026年9月25日
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