近年、我が国では平成２３年３月東日本大震災、平成２８年熊本地震や毎年のように台風・豪雨災害等の大規模な災害が発生しており、予想外の事態に対する社会の脆弱さが明らかになっています。
国においては、近年の大規模災害から得られた教訓を踏まえ、災害発生後に事後対策を行う繰り返しを避け、平時から必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が公布・施行されました。また、平成２６年６月には、同法に基づく計画等の指針となる「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）」が策定されました。
茨城県においては、市町村や関係機関相互の連携の下、県の国土強靭化に関する施策を総合的、計画的に推進し、安心して暮らし続けられる社会を実現するため、平成２９年２月に「茨城県国土強靭化地域計画（以下、県地域計画という。）」を策定しました。
本市においても、東日本大震災以降、平成２７年９月関東・東北豪雨災害や令和元年東日本台風等による災害が発生しており、甚大な被害に見舞われました。
このため、基本計画及び県地域計画に基づき、大規模自然災害等から市民の生命と財産を守り、事前の防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「常陸大宮市国土強靭化地域計画」を策定しました。
