令和8年6月1日を調査期日として、5年に1度の経済センサス‐活動調査がはじまりました。
皆様のご理解とご協力をお願いします。
令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト（外部サイト）
調査の目的
この調査は、わが国の全産業分野における事業所及び企業を対象に、経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。
調査の対象
全国すべての事業所及び企業が対象です。
ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務に属する事業所、国及び地方公共団体の事業所は除きます。
調査事項
事業所の名称、所在地等の基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用等の経理項目について調査します。
調査方法
調査は、「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査」の2つの方法で行います。
調査方法その1：調査員による調査（調査員調査）
令和8年5月下旬に、顔写真付きの調査員証を携行した調査員が、各事業所を訪問して、調査票が入った「青色の封筒」を配布します。
- 「オンライン」か「紙の調査票」で回答をすることができます。
- 「紙の調査票」での回答の場合、同封の返信用封筒（郵送）で提出または調査員へ提出します。
※令和8年4月上旬～中旬に、国から調査票を「緑色の封筒」で郵送しています。
すでに「緑色の封筒」に同封の調査票で回答済の場合は、再度「青色の封筒」に同封の調査票で回答する必要はありません。
また、回答済であっても調査員が訪問する場合があります。
調査方法その2：国、茨城県、市区町村による調査（直轄調査）
国が調査票を直接本社に郵便でお届けします。
- 令和8年4月下旬～5月下旬に、国が本社宛てに傘下の支所分を含めた調査票を郵便でお送りします。
- 企業全体の数字とともに、支所ごとの従業者数や売上金額などについても、本社等においてご回答ください。
調査の回答方法
- インターネット
- 郵送
- 調査員への提出
※ぜひ、便利で安心なインターネット回答をご利用ください。
報告義務と守秘義務
「経済センサス-活動調査」には、統計法により、回答する義務が発生します。また、調査を行う国・地方公共団体・調査員等の調査関係者に対しては、調査内容を他に漏らしてはならない義務が定められており、これに反した時の罰則もあります。
なお、ご回答いただいた内容は、統計作成の目的以外に使用することは絶対にありません。調査の対象となる事業所の皆様方には、安心して調査にご回答いただくとともに、調査へのご理解をお願いいたします。
調査結果の公表方法及び時期
集計された結果は、インターネットや刊行物等により公表されます。
- 速報集計結果
令和9年5月末を目途に、全国及び地域別の産業横断的集計結果として公表 - 確報集計結果
全国及び地域別の結果を産業別に順次公表
調査結果の利用
調査結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料として広く活用されています。
「かたり調査」にご注意を！
「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
不審に思われた際には、速やかに市へお知らせください。