令和4年4月から、不妊治療は保険が適用されており、市では、不妊治療に要した治療費の自己負担分を助成しています。また、保険適適用の回数上限を超えた方も全額助成しています。
対象となる治療
不妊治療（体外受精・顕微授精・男性不妊治療）
対象者
令和6年4月以降、不妊治療を開始した方で、次の要件をすべて満たす方
- 婚姻をしていること（事実婚も含む）
- 治療を受けている期間及び申請日に夫婦双方の住所が市内にあり、居住している
- 市税に滞納がない
- 治療開始日の妻の年齢が43歳未満
助成金額
不妊治療実施医療機関で受けた、「不妊治療に要した費用」の自己負担分を全額助成
「不妊治療に要した費用」とは
採卵準備のための「薬品投与」の開始等から、「妊娠の確認」等に至るまでの治療計画に基づいた一連の過程にかかる費用。（ただし、入院室料、食事代、文書代、処方箋によらない薬等は除く）
【保険適用の方】保険診療の自己負担分、及び併用して行う先進医療費を助成（自己負担限度額が上限）
【保険適用の回数上限を超えた方】自費診療分、及び併用して行う先進医療費を助成
- 「先進医療」とは、保険外の先進的な医療技術として認められたもので、保険診療と組み合わせて実施することが可能。 ※先進医療を実施している医療機関一覧
- 高額医療制度またはその他の医療費軽減制度の対象になる場合は、その制度利用後の自己負担額を助成。
申請手続きの流れ
- 治療の前に、加入している医療保険者から「限度額適用認定証」の交付を受ける。※マイナンバーカードを保険証利用として利用する場合には交付不要。
- 治療の際に、「限度額適用認定証」と「保険証」または「マイナンバーカード」を医療機関へ提示し受診。
- 治療終了後、受診した医療機関に「不妊治療医療機関証明書」の作成を依頼。
- 下記の《申請な必要な書類》をそろえて、健康推進課へ提出。
- 審査後、健康推進課から「交付決定（取消）通知書」が送付され、指定した口座へ振込。
申請に必要な書類
下記関係書類をそろえて健康推進課窓口（総合保健福祉センター「かがやき」内）へ提出して下さい。
- 不妊治療費助成金交付申請書兼請求書 [PDF形式／45.41KB]
- 不妊治療医療機関証明書 [PDF形式／49.78KB]
- 医療機関発行の領収書・明細書のコピー
- 限度額適用認定証または、マイナンバーカード（保険証として利用した方） ※マイナンバーカードを持参した場合、マイナポータルへアクセスし、限度額区分を確認します。
- 申請する方の金融機関の口座情報がわかるもの（初回申請の方）
- 滞納のない証明書（申請日の前年の1月1日に市外に住所があった方のみ）
※ホームページから申請書兼請求書、医療機関証明書の様式をダウンロードして使用することができます。ダウンロードが難しい場合は、健康推進課窓口で用紙を受け取ってください。
申請期限
治療が終了した日の年度内に申請してください。
※年度末に治療が終了し、申請期限に申請書類等の提出が難しい場合は、必ず健康推進課へご連絡ください。
