窓口：税務徴収課 各支所
税証明発行の際は発行手数料と本人確認書類をご持参の上、窓口へお越しください。
※本人以外の方が申請する場合には委任状（コピー不可）が必要となります。
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【本人確認書類として有効なもの】
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード・特別永住者証明書、健康保険証、年金手帳、身体障害者手帳
税証明等一覧
| 区分 | 証明の種類 | 手数料 | 証明書内容等 |
|---|---|---|---|
| 所得関係 | 所得証明書 | 300円 | 前年の所得金額、前年の所得金額の内訳 |
|
所得証明書 |
300円 | 所得関係、控除関係（医療費控除額、扶養親族数など） | |
| 非課税証明書 | 300円 | 前年の所得内訳、控除の内訳、扶養の人数等 | |
| 課税証明書 | 300円 | 課税標準額、前年の所得内訳、所得控除の内訳、税額、扶養の人数等、税額控除等の内訳 | |
| 固定資産関係 | 評価額証明書 | 300円 | 土地：所在地、地目、地積、評価額等 家屋：所在地、用途、構造、床面積、評価額等 |
| 公課証明書 | 300円 | 土地：所在地、地目、地積、評価額、課税標準額、税相当額等 家屋：所在地、用途、構造、床面積、評価額、課税標準額、税相当額等 |
|
| 所有証明書 | 300円 | 土地：所在地、地目、地積、評価額 家屋：所在地、用途、構造、床面積、評価額等 |
|
| 資産証明書 | 300円 | 全資産の合計評価額等（1枚増すごとに100円が加算） | |
| 課税台帳記載事項証明書 | 300円 | 課税台帳に記載されている事項等 | |
| 現況証明書 | 500円 | 家屋の構造、面積及び滅失等 | |
| 住宅用家屋証明書 | 500円 | 租税特別措置法施行令に係る証明 | |
| 名寄帳の写し | 300円 | 課税台帳記載事項を納税義務者ごとにまとめた一覧表の写し | |
| 地番集成図 | 300円 | 土地の地番を表示した図面（測尺や権利関係には使用できません） | |
| 納税関係 | 納税証明書 | 300円 | 税目、納付すべき税額、納付済額、未納額、未納額のうち納期未到来額 |
| 滞納のない証明書 | 300円 | 証明書発行日現在、市税に滞納がないこと | |
| 軽自動車税納税証明書 | 無料 | 車両番号、証明書の有効期限、納付済年月日 | |
| その他 | 法人市民税所在証明書 | 300円 | 本店等所在地、法人名、市内事業所等所在地・名称、代表者氏名 |
※評価額証明書、公課証明書、所有証明書、課税台帳記載事項証明書については、1枚に6物件まで表示され、証明書1枚増すごとに100円が加算されます。（例,14筆の土地と2棟の家屋の評価額証明書を取得する場合は、500円となります。)
郵送申請：税務徴収課
郵送申請に必要なもの（次のものを税務徴収課へお送りください）
- 申請書
申請書ダウンロードの「税証明等交付申請書」を印刷し、ご記入ください。印刷が難しい場合は「税証明等交付申請書」を参考に便箋等へ必要事項をご記入ください。 - 定額小為替（手数料）
郵便局で「定額小為替」をお求めください。郵便切手、収入印紙、収入証紙では受付できません。手数料は窓口での申請と同額となっております。
※各証明の手数料については、「税証明等交付申請書」に記載されていますのでご確認ください。
※定額小為替には何も記入しないようお願いします。 - 返信用封筒
封筒の表面に、申請者の住所、氏名を記入し、切手をお貼りください。速達、特定記録、書留等をご希望の場合は封筒に記し、必要な郵送料分の切手をお貼りください。通数が多い場合は、大きめの封筒と多めの切手をご用意ください。
※申請者が個人の場合、送付先は個人の住所地（本人確認書類で確認できる現在の住所）となります。
※申請者が法人の場合、送付先は法人の所在地となります。
※委任状での申請の場合は、委任を受けた代理人が申請者となります。そのため、送付先は代理人の住所地または所在地となります。 - 申請者の本人確認書類のコピー
現在の住所、氏名、生年月日を確認するため、運転免許証等の裏面に記載がある場合は、両面ともコピーが必要です。
※本人確認書類の記載の住所、氏名が、申請書に記載の住所、氏名と異なっている場合は、本人確認書類として扱えません。
【本人確認書類として有効なもの】
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード・特別永住者証明書、健康保険証、年金手帳、身体障害者手帳
税証明等交付申請書の書き方
- 申請者の住所、氏名、生年月日、電話番号（平日の昼間に連絡可能な番号）をご記入ください。また、証明が必要な人から見て、申請者がどのようなご関係（続柄）か、ご記入ください。
- 個人の証明が必要な場合、住所、氏名、生年月日をご記入ください。
法人の証明が必要な場合、所在地、名称、法人番号をご記入ください。 - 必要な証明について、年度、通数等をご記入ださい。
※所得に関する証明書は、表記年度の前年の所得等が記載されるようになっております。
（例）令和2年中の所得等が記載されたものが必要な場合：年度は「3年度」と記入 - 使用目的をご記入ください。
注意事項
- 本人ではない方が申請する場合は、委任状（コピー不可）が必要です。
※軽自動車税納税証明書（継続検査用）については、自動車検査証のコピーでも可
※本人が亡くなっている場合は、本人の死亡が確認できる書類（除籍抄本等）のコピー、及び申請者が相続人であることが確認できる書類（戸籍謄本等）のコピーが必要です。 - 申請者が法人の場合は、上記必要なものに加え、社員証も必要です。
※社員証で法人の所在地（送付先）が確認できない場合は、所在地が確認できる書類も併せて必要です。 - 上記以外の書類が必要になる場合があります。詳しくは下記の問い合わせ先までご確認ください。
- 配達日数や処理日数を考慮し、余裕をもってご申請ください。
- 申請書類や手数料に不足がある場合は申請書に記載の電話番号へご連絡します。
※不足分が到着した後に証明書をお送りします。