住民基本台帳システムの全国統一化に伴い、令和7年（2025年）6月30日をもって、軽自動車の各種手続きの住所証明として無料発行していた「軽自動車税用住所証明書」を廃止いたします。
令和7年（2025年）7月1日以降、軽自動車に関する手続きで住所証明が必要な場合は、「住民票の写し」（1通300円）をご利用ください。
なお、マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストア等のマルチコピー機にて「住民票の写し」を1通200円で取得することも可能です。【コンビニ交付について詳しくはこちら】
ご注意事項
-
代理で住民票の写しを請求する場合、本人が署名した委任状が必須です。注文書やその他書類があっても委任状は省略できません。
-
不正請求や不正取得を早期発見するための、本人通知制度（登録制）を導入しています。この制度は、委任状による代理請求を含め、登録した方の住民票の写し等を第三者へ交付した際、交付されたことをご本人へお知らせする制度です。【本人通知制度についてはこちら】