給与支払報告書は、市区町村が従業員一人ひとりの住民税（個人住民税）の金額を計算・決定するための基礎資料として使用される重要な書類です。次の事項に注意し、期日までに提出いただくようお願いいたします。
※昨年書面のみで給与支払報告書を提出いただいた事業者にはご案内を郵送にてお送りしていますので、ご確認ください。
目次
提出期限
令和8年2月2日（月曜日）
例年、提出期限前後に提出が大変集中しております。給与支払報告書の早期提出(令和8年1月16日頃まで)にご協力いただきますようお願いします。
提出が必要な方（事業所等）・提出書類
提出が必要な方
個人事業主・法人問わず、前年中に給与(アルバイト・パート、役員報酬なども含む)を支払ったすべての事業者
提出書類
1.総括表
事業者につき1枚
令和8年度給与支払報告書（総括表）【A5】 [EXCEL形式／28.64KB]
令和8年度給与支払報告書（総括表）【A5】 [PDF形式／221.88KB]
2.給与支払報告書(個人別明細書)
受給者1人につき1枚
※必ず左上に「8」の数字が記入されているものをご使用ください。また、普通徴収に該当する従業員がいる場合は、摘要欄に普通徴収切替理由（下記）の符号（普Aから普F）を記入してください。
個人別明細書【A5】 [EXCEL形式／94.93KB]
個人別明細書【A5】 [PDF形式／411.87KB]
個人別明細書の記入方法については国税庁ホームページにて確認の上作成をお願いします。
令和7年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(国税庁ホームページ)
3.普通徴収切替理由書
下記の普Aから普Fの理由に該当し、特別徴収することが出来ない従業員がいる場合には、該当者の人数を記入してください。
令和8年度普通徴収切替理由書【A5】 [EXCEL形式／20.07KB]
令和8年度普通徴収切替理由書【A5】 [PDF形式／150.74KB]
| 符号 | 普通徴収切替理由 | |
|---|---|---|
| 普A | 総従業員数が2人以下 | |
| 普B | 他の事業所で特別徴収（乙欄該当者など） | |
| 普C | 給与が少なく税額が引けない（年間の給与支給額が103万円以下） | |
| 普D | 給与の支払が不定期（給与の支払が毎月でない） | |
| 普E | 事業専従者（個人事業主のみ対象） | |
| 普F | 退職者、退職予定者（5月末日まで）及び休職者 | |
4.納期の特例に関する承認申請書
従業員（納税義務者・市外の方を含む）が常時10人未満の事業所条件を満たしており、特例を希望する場合にはご提出ください。
提出先・提出方法
提出先
従業員の令和8年1月1日現在（退職の場合は退職日現在）における住所地の市区町村
提出方法
以下のいずれかの方法によりご提出をお願いします。
eLTAX（エルタックス）による電子提出【推奨】
当市では、インターネットを通じて給与支払報告書の提出を行うことができる地方税ポータルシステムeLTAX(エルタックス)を推奨しています。自宅やオフィスから複数の自治体へ一括で提出可能など大変便利となっていますので、この機会にeLTAXでの提出をご検討ください。
eLTAXでの提出方法
提出方法については、地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページをご確認ください。
eLTAX等による電子申告義務化の拡大
現在、国税へ提出する源泉徴収票の枚数が一定基準以上の事業者の方は、eLTAXまたは光ディスク等による提出が義務付けられています。この電子提出義務化の基準は、税制改正により下記のとおり拡大されます。
郵送または窓口持参
提出書類を下記図のとおりご提出ください。
常陸大宮市へ提出する場合
〒319-2292
茨城県常陸大宮市中富町3135-6
常陸大宮市役所市民生活部税務徴収課市民税グループ
よくあるご質問（Q&A）
Q. 昨年退職した従業員の分も提出が必要ですか？
A. 原則必要です。給与の支払いがあった年の翌年1月1日現在でその従業員が居住している市区町村に提出してください。
Q. 支払額が少額でも提出が必要ですか？
A.個人別明細書の提出義務は年間の支払金額が30万円超の場合に発生しますが、30万円以下の方についても提出をお願いします。
Q. 従業員が年の途中で引っ越しました。提出先はどこですか？
A. 令和8年1月1日現在にお住まいの市区町村です。
その他の注意事項
- 個人の特定のため給与支払報告書の氏名には必ずフリガナをふり、生年月日を記入してください。また、給与受給者及び扶養される方の個人番号（マイナンバー）を記入してください。
- 支払金額に前職分が含まれる場合は、前職分の支払者・所在地・支払金額・源泉徴収税額・社会保険料の金額・退職年月日を摘要欄に記入してください。
- 普通徴収に切り替える従業員がいる場合は、普通徴収切替理由書を必ず提出してください。提出がない場合は特別徴収となります。また、切替理由書で普通徴収を申し出ても、該当する理由（普A～普F）がない場合は特別徴収となります。
- eLTAXまたは光ディスク等により給与支払報告書を提出する場合は、普通徴収に切り替える従業員の個人別明細書の普通徴収欄にチェックの上、摘要欄に符号を記載してください。
