令和7年度税制改正により、令和8年1月1日以後に支払う退職手当等について、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲が拡大されます。
これまで提出対象は主に法人の役員等でしたが、改正後は、役員・従業員を問わず全ての受給者が対象となります。
※ただし、令和8年度税制改正により、eLTAXによる簡便な提出方法が整備されるまでの当分の間は、経過措置として市町村への提出を省略することができます。
改正前と改正後の変更点
交付・提出すべき書類
- 本人：退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
- 税務署：退職所得の源泉徴収票
- 市町村：退職所得の特別徴収票
注意事項
市町村への退職所得の特別徴収票の提出を省略する場合でも、次の手続きは従来どおり必要です。
- 退職所得に係る市民税・県民税の特別徴収
- 納入申告および納入
- 受給者本人への退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の交付
- 税務署への退職所得の源泉徴収票の提出
※省略できるのは、市町村へ提出する退職所得の特別徴収票です。
※退職所得に係る市民税・県民税の納入申告および納入が不要になるものではありません。
提出する場合の様式について
退職所得の特別徴収票を提出する場合は、国税庁ホームページにある「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の様式を使用してください。税務署提出用と同じ様式に必要事項を記載し、市提出分として1部提出してください。
国税庁ホームページ(外部リンク)